国土交通省は11日、2023年度第2四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表。7～9月に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
同期の受注高は3兆6,336億円（前年同期比22.9％増）。そのうち住宅に係る工事は1兆1,273億円（同10.8％増）、非住宅建築物は2兆5,063億円（同29.3％増）だった。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が129億円（同30.5％減）、「一部改築工事」が496億円（同98.4％増）、「改装・改修工事」が8,734億円（同6.8％増）、「維持・修理工事」が1,916億円（同22.4％増）。
非住宅建築物は、「増築工事」が1,103億円（同16.8％減）、「一部改築工事」が526億円（同74.8％増）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が2兆3,434億円（同31.9％増）となった。
工事目的別の受注件数は、住宅は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（169万2,947件、同0.3％減）、「省エネルギー対策」（8万1,431件、同37.9％増）の順に多かった。非住宅建築物も「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（65万5,037件、同4.5％増）、「省エネルギー対策」（6万3,610件、同58.5％増）の順だった。
