（株）東京カンテイは31日、2023年末時点での全国の分譲マンション普及率を調査した「マンション化率」調査の結果を公表した。
「マンション化率」とは、総世帯数における分譲マンション戸数の割合で、23年12月31日までに竣工・現存する分譲マンションの総戸数を集計した。等価交換などによって分譲されなかった住戸や管理人室・集会室等も対象とし、各都道府県および政令指定都市ごとに分類している。
全国のマンション化率は13.01％（前年比0.11ポイント上昇）と、拡大傾向が続いた。全国5,849万3,428世帯に対して、マンションストックは761万455戸。圏域別では、首都圏22.23％（同0.11ポイント上昇）、中部圏8.35％（同0.10ポイント上昇）、近畿圏16.87％（同0.14ポイント上昇）と全般的に上昇した。
都道府県別では、東京都が28.21％（同0.21ポイント上昇）でトップ。次いで神奈川県が23.09％（同0.08ポイント上昇）、大阪府20.29％（同0.22ポイント上昇）となった。大阪府は上昇幅が全国で最も大きくなった。10倍を超えたのは10都府県。マンション化率が低下したのは山梨県、静岡県、奈良県の3県だった。
行政区別では、東京都中央区が83.28％（同4.46ポイント上昇）と大きく拡大してトップに。東京五輪選手村跡地の大型マンションや、1,000戸超のタワーマンションの竣工が寄与した。2番目は東京都千代田区80.96％（同0.06ポイント低下）、3番目は東京都港区の76.96％（同0.15ポイント低下）といずれも低下した。
