（株）東京カンテイは1月31日、「一戸建て住宅データ白書2023」を公表した。全国の新築・既存戸建て市場の1年間をデータで振り返ったもの。調査対象は日本全国の戸建てで、土地面積50～300平方メートル以下、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の木造、土地・建物ともに所有権の物件。
全国の新築戸建て供給戸数は11万5,685戸（前年比1.3％増）と微増での推移。圏域別では、首都圏、北陸・中部、四国、沖縄県で増加。三大都市圏では、首都圏が5万4,993戸（同9.0％増）、中部圏が1万5,119戸（同6.8％減）、近畿圏が1万6,654戸（同0.3％減）となった。「首都圏が大きく増加したが、特に東京都で18.6％の大幅上昇となった。マンションの高騰による影響がみられる」（同社）。
既存戸建ての流通戸数は、全国で8万5,217戸（同17.3％増）と大きく増加。三大都市圏では、首都圏で3万750戸（同15.9％増）、中部圏8,213戸（同19.1％増）、近畿圏2万258戸（同14.3％増）となった。地方圏を含むすべての圏域で２桁増を記録しており、東北、北陸・中部、九州、沖縄は20％を超える増加幅を示した。
新築戸建ての平均価格は首都圏で4,769万円（同5.4％上昇）となり、15年の調査開始以来の最高額を3年連続で更新した。中部圏は3,417万円（同3.8％上昇）、近畿圏は3,417万円（同0.6％上昇）と各圏域で上昇した。
既存戸建ての平均価格は首都圏が4,016万円（同2.5％上昇）と続伸した。中部圏は2,447万円（同2.3％上昇）、近畿圏は2,589万円（同2.8％上昇）だった。
同社では、「建物の面積帯シェアをみると、原材料費価格の影響により新築は建物面積が狭くなる傾向にある。一方で、既存物件は広くなる傾向があり、広い家を求める需要の受け皿になっている様子がうかがえる」とコメントした。
