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2024/3/22

物流施設に立体自動倉庫のシェアサービス導入

「Landport 横浜杉田」外観イメージ

 野村不動産(株)は21日、(株)IHIと開発中の物流施設「Landport 横浜杉田」(横浜市金沢区)で、立体自動倉庫の「シェアリングサービス」と自動化機器の「レンタルサービス」を導入すると発表した。

 首都高速湾岸線「杉田」出入口680mに立地。敷地面積7万1,034.94平方メートル。鉄筋コンクリート造地上4階建て、延床面積16万3,483.78平方メートル。

 3・4階の約12mの吹き抜け空間に、最大4,020パレット(荷姿:幅1.2m×奥行1.2m×高さ1.6m)の保管が可能な「立体自動倉庫」を設置。(株)IHI物流産業システムが提供するもので、保管容量の効率化と入出庫から保管までの工程を自動化できる。
 同施設では、立体自動倉庫を複数の入居テナントが共同利用できる「シェアリングサービス」を提供。荷量に応じて任意の期間でパレット単位の予約ができ、入出庫・保管が可能となる。各テナントが共通のシステム上で、空き情報の確認や事前予約などができる仕組み。専用の非常用発電機の設置も予定しており、停電時も約8時間の電力供給を行なう。

 また、野村不動産が取り組む、課題解決型物流DX推進プラットフォーム「Techrum(テクラム)」へ、IHI物流産業システムの参画が決定。「Techrum」参画企業の自動化機器レンタルサービス導入により、庫内作業の省人化・効率化を実現し、労働力不足問題解決を目指す。

 テナントにとっては、初期費用や固定費がかからず、新たな投資財源の確保ができるほか、機器の検討から導入までのリードタイムも短縮が可能。また、繁忙期や閑散期などの季節波動に柔軟に対応でき、固定賃借面積の削減につなげられる。

 竣工は2025年3月末の予定。

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物流施設

貨物の保管・仕分けなどのための施設。物流センター、倉庫などであるが、保管機能だけでなく流通加工の機能を備えたものもある。必要な設備は貨物の性質や施設の用途によってさまざまで、その立地は、輸送方法や用途に応じて選定される。倉庫事業者が施設を建設し、賃貸する方法で運営されている場合が多い

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