公営住宅の記事一覧

2017/6/16

記者の目 2017/6/16

築64年の団地を「磨いて」再生

◆「共同風呂」「洗濯機置き場ナシ」同公社が実験を行なったのは、1952年に公社の前身の(財)大阪府住宅協会が建設した「豊津団地」(大阪府吹田市、総戸数56戸)。同公社が耐震診断を行なったところ、十分な耐震性を有していることが判明し、継続使用する...

2017/4/21

2017/2/7

2017/2/3

2017/2/2

2017/1/30

不動産ニュース 2017/1/30

災害時の公営住宅供給のための住民意向把握手法を公開/国総研、建築研究所

国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)と国立研究開発法人建築研究所は27日、「東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に関する検討―災害公営住宅等にかかる意向把握方法に関する研究―」を発表した。災害復興における公営住宅の供給計...

2017/1/27

2017/1/25

2017/1/6

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お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。