低い「団塊世代」の住み替え意識／全宅連調査

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会は10日、第2回「不動産の日アンケート」調査結果を発表した。9月23日の「不動産の日」を記念して行なったもの。第2回となる今回は、団塊世代を中心とした50歳以上の持ち家居住者と、30歳〜40歳代の賃貸物件希望のファミリー層1,030名を、インターネット調査会社の登録会員からセグメントし、「住み替え意識」について調査した。

　「いま、住み替えを検討しているか」という問いに対しては、「団塊世代」では「検討している」が36.9％にとどまり、「検討しない」が63.1％と大きく上回った。「検討しない」理由としては、「今の生活、住居に不満が無い」が58.8％でトップ、以下「高齢になってからの新天地での生活は苦労する」（35.4％）、「一生、この土地、家を離れたくない」（29.8％）、「近所との交友関係を絶ちたくない」（15.7％）と続く。「検討する」理由としては、「2人で住むには広すぎる」（39.5％）、「地域の環境に不満がある」（30.0％）、「新天地で新たな生活スタート」（23.2％）などが上位回答だった。

　「人生のセカンドステージで最も重視すること」についての問いでも、「生活資金の確保による安定した生活」（34.9％）、「生まれ育った土地での平穏な暮らし」（13.0％）などが上位となり、「第二の人生にふさわしい住み替え」（8.2％）、「海外移住」（1.6％）など住み替え重視の回答は少数派だった。

　一方、ファミリー層に「住み替えを検討しているか」を尋ねたところ、67.2％が「検討している」と答え、旺盛な住み替え意欲が確認できた。その理由としては「家族が増え手狭になった」（28.9％）、「生活が不便」（20.2％）、「通勤に時間がかかる」（19.9％）などが挙げられた。

　今回の調査結果について同協会は、「（団塊世代は）社保庁問題に端を発した年金に対する不安感が大きく作用しているのか、セカンドライフをどう過ごすかということよりも、老後をいかにして平穏に暮らすかという生活基盤の確保を重視し、これまで以上に『すでにある資産と将来の資産を守る』意識にシフトしている」とコメントしている。

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