（社）不動産流通経営協会（FRK）は20日、第12回「不動産流通業に関する消費者動向調査」を発表した。年1回会員会社の協力を得て調査しているもので、2006 年度（06年4月1日～07年3月31日）に住宅を購入した消費者2,205人に調査票を送り、849人から回答を得た。
毎年調査を行なっている、不動産の買い換えを阻害している要因である「売却損」については、住み替えに際し自宅を売却した人126名のうち、売却損が発生した割合は78.6％と、前回調査（06年）より3.5ポイントダウンした。だが、1,000万円以上の損失が発生した人が52.4％（前年比0.2ポイント増）と依然過半数を超えたほか、「3,000万円以上」の売却損が出たユーザーが12.7％（同6.3ポイント増）と2ケタになった。
売却損の出た人は、従前住宅を平均3,982万円で購入、2,361万円で売却し、平均1,621万円の売却損を発生させている。特に、1990年から94年の5年間に住宅を取得した人は、「5,000万円以上の損失」を出す割合が13.0％、「1,000万円以上」では91.3％にのぼっている。
買い換えにより住宅の床面積が増加した割合は82.9％で、その平均増加面積は15.0平方メートルとなった。また、住み替え先が「既存住宅」の割合が過半数（51.5％）を超え、「たとえ損失が発生してもライフタイルに合わせ住み替える」という買い換えスタイルがうかがえた。
また、既存住宅に対する意識調査では、「既存住宅を購入した理由」として「新築にはこだわらない」との回答が38.8％（同2.1ポイント増）となったほか、「既存住宅を購入しなかった理由」では、「耐久性や品質に不安」との回答が24.5％（同▲6.4ポイント）と減るなど、既存住宅に対するネガティブなイメージが徐々に払拭されつつある傾向が読み取れた。
