国土交通省・厚生労働省共管の「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（改正高齢者すまい法）が20日施行され、同法に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度がスタートした。
「サービス付き高齢者向け住宅」は、従来の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）とほぼ同等のハードに加え、介護・医療と連携した高齢者支援サービスを提供する住宅の総称。同法施行に伴い、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）の登録制度や、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）の供給計画の認定制度などを廃止。また、従来老人福祉法で規定されていた有料老人ホームについても登録を可能とし、高齢者住宅の体系をユーザーにわかりやすくシンプルにする。
同住宅は、都道府県への登録制度が設けられ、登録を受けた高齢者向け賃貸住宅、有料老人ホームなどの事業者に対し、誇大広告の禁止、登録事項の公示、契約締結前の書面の交付・説明等を義務付けていく。
なお、両省は同制度のスタートに伴い、同住宅の制度概要の説明や、登録住宅の検索などができるウェブサイト「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」（運営：一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会）を開設。各自治体の審査が終了した登録済みのサービス付き高齢者向け住宅の情報をユーザーに提供していく。
