東京都は、有料老人ホームの広告・表示について、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」）の指定告示に違反するおそれのある紙媒体広告60件、インターネット上広告43件の設置事業者72社に対して注意指導を実施した。
有料老人ホームに関する消費者相談が増加している中、有料老人ホームの広告・表示について、景品表示法の指定告示「有料老人ホームに関する不当な表示」に違反するおそれのあるものがないか、集中的に調査したもの。
具体的には、「『介護は職員が24時間体制であたります』などと表示されているが、職員の人数や夜間勤務体制などについて明瞭に記載されていない」「『月額○○万円』等と包括的な表示だけでその内訳が明瞭に記載されていない」ものなどが対象となった。
これを踏まえ東京都は、（社）全国有料老人ホーム協会に対して、「有料老人ホームに関する広告・表示は、消費者が有料老人ホームを選択する際の重要な判断材料となるので、消費者に正確かつ充分な情報を提供するとともに、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのない広告・表示を行なうこと」と要望した。
