（株）ビルディング企画は15日、2012年12月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査結果を発表した。
東京主要5区のビル（基準階床面積100坪以上）平均空室率は8.73％（前月比0.23ポイント減）、3ヵ月ぶりに改善。最も空室率が改善したのは新宿区で10.99％（前月比0.76ポイント減）。ほか渋谷区で6.19％（前月比0.54ポイント減）、千代田区で7.01％（前月比0.49ポイント減）となった。新宿区・千代田区では、新築ビルで複数の大型成約が、渋谷区では渋谷駅周辺等での成約により空室率が改善した。中央区と港区は、新築ビルへの移転による二次空室が募集を開始した影響を受け、空室率は上昇している。
一方、推定成約賃料は1万6,093円（前月比97円増）と、5ヵ月ぶりに上昇。一部の新規募集ビルで値上げの動きが出たのが要因。しかし、空室が長期化しているビルでは賃下げの動きが続いており、全体的な賃料の上昇には時間を要するとしている。
同社は「13年は新築ビルの供給が12年の3割程度にとどまることから需給の改善が期待できるが、一方では潜在的な二次空室が多数あること、14年竣工物件の募集も本格化することから、オフィス市況の改善には時間を要する」と分析している。
