（一社）不動産流通経営協会（FRK）は26日、第20回（2015年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。調査対象は、首都圏1都3県で、14年4月1日から15年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は1,083票、回答率は49.0％。
住宅購入者の自己資金のうち、「親からの贈与」の利用者平均額は、新築住宅購入者（以下、新築）が884万5,000円（前年度比21万5,000円増）、既存住宅購入者（以下、既存）が744万9,000円（同8,000円減）となった。
住宅購入者に占める「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者割合は11.3％。
利用した民間ローンの金利タイプは、「変動金利型」が59.6％（同0.5ポイント増）、「固定金利期間選択型」が28.1％（同0.7ポイント増）、「全期間固定金利型」が7.5％（同0.7ポイント増）と、いずれも微増となった。
フラット35が適用可能な住宅を購入した世帯の中で、実際に融資を利用した世帯の割合は、新築が24.1％（同0.9ポイント増）、既存が33.5％（同1.0ポイント減）。そのうち、「フラット35Sを利用した」世帯の割合は、新築が11.6％（同2.4ポイント増）、既存が10.5％（同1.8ポイント減）。
消費税率の引き上げが住宅購入に与えた影響では、「特に影響はなかった」と回答した人が66.8％（同27.0ポイント増）と大幅に増加。消費税率の引き上げについては、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」「住宅購入は特別で現行のまま据え置くべき」が購入者全体の47.6％を占め、各世代とも4割超となった。
住宅購入にあたって探した住宅についてみると、「既存住宅のみ」「主に既存住宅」を探した既存の割合は44.6％（同2.0ポイント減）。新築のうち、既存も探した割合は44.5％（同5.4ポイント減）にとどまった。
既存住宅の購入にあたり、不動産会社等による住宅保証の利用率は41.4％、うち建物保証の利用は33.2％。「既存住宅売買かし保険」を利用した既存住宅購入者の割合は8.7％だった。
民間の建物検査（ホーム・インスペクション）の実施率は15.2％、既存住宅購入にあたっての建物検査の実施率は44.6％。
