最新不動産ニュース

2016/1/5 18:00 更新 

「2016年 年頭挨拶」(各社)

 不動産会社および住宅会社各社トップは、仕事始めにあたり、下記のような年頭所感を述べた。(順不同)

三井不動産(株)代表取締役社長 菰田正信氏
三菱地所(株)取締役社長 杉山博孝氏
住友不動産(株)代表取締役社長 仁島浩順氏
東急不動産ホールディングス(株)代表取締役社長 大隈郁仁氏
東京建物(株)代表取締役 社長執行役員 佐久間 一氏
野村不動産ホールディングス(株)取締役社長 沓掛英二氏
森ビル(株) 代表取締役社長 辻 慎吾氏
(株)長谷工コーポレーション代表取締役社長 辻 範明氏
(株)大京 代表執行役社長 山口 陽氏
日本土地建物(株)代表取締役社長 平松哲郎氏
森トラスト(株) 代表 森 章氏
三井不動産リアルティ(株)代表取締役社長 山代裕彦氏
三菱地所レジデンス(株)取締役社長 小野真路氏
住友不動産販売(株)代表取締役社長 田中俊和氏
東京建物不動産販売(株)代表取締役社長執行役員 種橋牧夫氏
大和ハウス工業(株)代表取締役社長 大野直竹氏
積水ハウス(株)代表取締役社長兼COO 阿部俊則氏
旭化成ホームズ(株)代表取締役社長兼社長執行役員 池田英輔氏
積水化学工業(株)代表取締役社長 高下貞二氏
三井ホーム(株)代表取締役社長 市川俊英氏
ミサワホーム(株)代表取締役社長執行役員 竹中宣雄氏
パナホーム(株) 代表取締役社長 藤井康照氏
トヨタホーム(株)取締役社長 山科 忠氏
ポラスグループ代表 中内 晃次郎氏
(株)アキュラホーム 代表取締役社長 宮沢俊哉氏
(株)LIXIL住宅研究所代表取締役社長 今 城幸氏
サンフロンティア不動産(株)代表取締役社長 堀口智顕氏


■三井不動産(株)代表取締役社長 菰田正信氏

 謹んで新年のお慶びを申し上げます。

 2015年の当社グループは、2020年以降を見据えて企業グループとしてどう成長し続けるかをテーマに中期経営計画「イノベーション2017ステージII」を策定しました。また、国内外の各地で、我々の進める街づくりが開業を迎えるとともに、新たな事業機会の獲得も順調に進捗させることができました。

 一方、当社グループの分譲マンションで生じた杭工事の問題については、ご購入いただいたお客さまが、安心・安全なくらしを一刻も早く回復できるよう、引き続き誠心誠意対応してまいります。

 2016年の見通しですが、地政学的リスクや米国の利上げの影響などから世界経済は全体として不安定な状況が続くと思われますが、国内においては、企業業績は好調を維持し、日本経済は底堅く推移すると考えられます。

 ただし、来年4月に予定されている消費増税を考えると、経済をより力強い成長軌道に乗せていく必要があり、政府もさまざまな施策を講じていますが、経済の担い手である民間マーケットや顧客の変化を見据え、自ら成長戦略を策定し、実行していくことが重要です。

 当社グループにおきましては、「イノベーション2017ステージII」の戦略に基づき、我々のビジネスモデルを2020年代に適合するものに革新させ、新しい需要やマーケットを創りだしていくための大事な1年となります。日本の成熟化に伴って多様化、高度化するニーズ、社会のダイバーシティ化やICTの進化を含めて、お客さまがどのような空間、サービスを求められ、そこでどのような暮らし・ビジネスライフをおくられたいのか、既成概念にとらわれずに踏み込んだ取り組みを行ってまいります。

 そして、お客さまの価値観の多様化に応えていくためには、当社自身のなかに「多様性」を取り込んでいかなくてはなりません。それこそが会社の幅を広げ、会社のポテンシャルを高めるのであり、是非とも実現しなければならないと考えています。

 最後に、皆様のこの1年のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。


■三菱地所(株)取締役社長 杉山博孝氏

 昨年は、国内景気が緩やかに持ち直した一年であった。企業業績の改善等を背景に、設備投資の緩やかな上昇や良好な雇用情勢が維持され、また国内の株式市場についても2000年以来15年ぶりに2万円を超える高値を付けた。今年も引き続き、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気が緩やかに回復していく見込みである。
 一方、昨年は企業の信頼を揺るがす不正問題が多く生じた一年でもあった。三菱地所グループとしても他人事と考えることなく、お客様の信頼を得る為に何をすべきか振り返り、真摯に努力を重ねて参りたい。

 オフィス賃貸市場は、空室率が改善し、賃料相場を含め総じて回復局面であった。今年も好調な企業業績を背景に、空室率・賃料ともに改善傾向が続くことが予想される。
 昨年の不動産投資市場は国内外投資家の投資意欲は旺盛であり、底堅い投資環境を背景に、活発な物件取得があった。今年も賃料上昇やインバウンド投資が継続し、投資市場は活況が予想される。

 住宅市場は、特に都心部において成約率や販売単価、在庫水準等の指標は好調な状態を示した。一方で、郊外部は物件によりその特性や販売価格による好不調の二極化が見られる状況になりつつある。今年は用地取得競争は依然厳しい状況が続き、工事費も依然高い水準にあり、物件による二極化が更に進む可能性もあり、慎重に選別を行い、事業を進めて参りたい。

 不動産業界は総じて好況であるが、三菱地所グループとしても好調な不動産市況を背景に、今後も業績改善に努めて参りたい。そして現況に甘えることなく、従来のやり方だけでなく、新たな取組にもチャレンジして参りたい。また、「信頼され、競争力のある事業グループの集合体」として各事業グループがそれぞれの領域でトップにある三菱地所グループを目指し、2016年度を最終年とする中期経営計画の達成、さらには2017年から始まる次期中期経営計画に向け邁進して参りたい。


■住友不動産(株)代表取締役社長 仁島浩順氏

 新年明けましておめでとうございます。

 昨年の日本経済は、円安効果やインバウンド消費の活況などを背景に企業業績が拡大、個人消費も回復基調となるなど、国内景気は総じて堅調に推移した。一方、中国経済の減速懸念をはじめ世界経済の動向は予断を許さず、先行きは不透明感を拭えない情勢である。

 当社グループは、この3月で「第六次中期経営計画」が終了する。最終年度を3期連続の過去最高業績で締めくくり、目標に掲げた3ヵ年合計での過去最高更新を確実に達成させるべく全社一丸となって取り組んでもらいたい。

 4月から新中計「第七次計画」がスタートする。建設費の高騰や施工問題の影響など、不動産市況を取り巻く環境は引き続き楽観できない中、環境変化に柔軟に対処し、成長継続を確固たるものとするため、全役職員が広い視野を持ち、前例にとらわれない新しい発想でそれぞれの課題や目標に挑むことが肝要だ。

 今年も一年間、明るく元気に頑張ろう。


■東急不動産ホールディングス(株)代表取締役社長 大隈郁仁氏

 当社グループは2020年に向けて、今春開業する“東急プラザ銀座”を皮切りに、渋谷、竹芝など都心部における大規模開発や、超高齢社会に向けたウェルネス事業、東急ステイや東急ハンズなどグループの総力を挙げてのインバウンド対策、NYとインドネシアを中心とした海外事業にも積極的に取り組んでまいります。コア4事業(都市、住宅、管理、仲介)のうち投資型事業ではポートフォリオの充実を図り、管理業・仲介業では業界内において更なる優位性を高め、関与アセット拡大による収益基盤の安定的な成長に道筋をつけながら、成長事業領域(ウェルネス、ハンズ、海外)における新たな収益の柱を育てていきたいと考えています。

 3月31日に開業を予定している“東急プラザ銀座”では、都内最大となる市中空港型免税店や、東急百貨店による新業態のセレクトストア、東急ハンズの新業態店、路面部分にはラグジュアリーブランドをはじめとした複数のグローバル旗艦店など、125店舗の多彩なテナント群による新しいショッピング体験の提供に加え、国内外に向けた文化コンテンツの発信企画や、館内に憩いの場となるパブリックスペースを設置する等、これまでにない新たなライフスタイル・プレイスを目指していきます。
 また昨年は、長年慣れ親しんだ渋谷を離れ、南青山の新社屋に移転しました。今回の移転は一体建替えを目的とした渋谷南平台街区建替計画に伴うものですが、当社グループが重点地域として取り組む「広域渋谷圏」に所在する青山ですので、これを機にますます渋谷エリアにおけるドミナント戦略を加速していきたいと考えています。
 大きな飛躍を遂げるためには、変化を先取りして果敢に挑まなければなりません。「“ハコ”や“モノ”の枠を超えて、ライフスタイルを創造する集団」として確固たるポジションを築き、社会から必要とされる存在であり続けるために、俯瞰的な視点でグループ経営を進めてまいりたいと考えています。本年も東急不動産ホールディングスグループをよろしくお願いいたします。


■東京建物(株)代表取締役 社長執行役員 佐久間 一氏

 海外景気の減速を受けながらも、日本の景気は緩やかな回復基調を示しており、また、政府より新第三の矢も発表され、この傾向は引き続き継続されるものと見られる。

 当社グループを取り巻く事業環境においては、賃貸オフィス市場については、比較的堅調で、空室率の低下と共に平均賃料の上昇傾向がみられている。住宅分譲市場においては、都心・駅近の物件は好調だが、郊外やバス便物件はやや軟調である。不動産投資市場においては、依然活況を呈しているものの加熱傾向にあるため、慎重な対応が必要である。

 当社にとって今年は新しいグループ中期経営計画の2年目の年となる。グループとしての総合力を最大限発揮するためのグループ再編は昨年完了した。この新しい体制のもと「次も選ばれる東京建物グループへ」という中計の目標を達成するためには、ハードだけではなく上質なソフトやサービスを提供していくことが重要。ソフト・サービスの品質を不断に高めることにより「社会の役に立つ、社会から必要とされる企業グループ」へ成長したい。


■野村不動産ホールディングス(株)取締役社長 沓掛英二氏

 昨年一年は、将来の成長に向けて布石を打ってきた年であった。
 新経営体制への移行にはじまり、監査等委員会設置会社への移行によるコーポレートガバナンス体制の強化を行った。
 不動産デベロップメント事業に関しては住宅、賃貸部門とも開発案件が順調に進捗した。また、上場3リートの統合、NREG東芝不動産の保有比率を95%に拡大、メガロスのTOBなど将来のグループ経営拡大のための布石も打った。

 昨年11月には2025年までの中長期経営計画を発表したが、本年は特色ある総合不動産デベロッパーとして、真価が問われる年であり、同時に長い道のりが始まる年でもある。

 不動産を取り巻く経済環境はここ数年と比べるとかなり不透明感が強く、厳しいと認識すべきである。しかし、様々な困難に直面しても確固たる信念を持って邁進する姿勢が大切である。
 我々は「人や街の未来が、もっと豊かであるために」という、目指すべき姿に向かって、環境に左右されることなく野村不動産グループらしさを持ち、社会に向けて新たな価値を創造し続けていきたい。


■森ビル(株)代表取締役社長 辻 慎吾氏

 2016年は、森ビルの将来を左右する「要の年」だ。推進中の複数の大規模プロジェクトについて、すべての要素を勘案して最適解を見出し、多くの関係者を束ねて全体の骨格を固めていく。今まで温めてきた構想や新たなアイディアを実現できるかどうかは、この1年で決まる。妥協することなく挑戦しつづけ、森ビルらしい計画にまとめあげる。

 今夏のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終わると、世界の目は東京に集まる。我々の国際新都心形成への取り組みを、世界にお披露目する絶好のチャンスだ。
 虎ノ門ヒルズ周辺の一体開発を含め、一連のプロジェクトを、森ビルらしいクオリティで計画通りに成功させ、東京と森ビルの底力を世界に強く印象づけたい。

 「都市をつくり、都市を育む」という仕事は、様々な立場の人々との協働作業であり、多くの人々に我々の考えを理解してもらわなければ成り立たない。そのためには高いプレゼンテーション能力が不可欠だ。日本人はものづくりでは一流だが、プレゼンテーションにおいてはまだまだ世界に学ぶべきことが多い。社員ひとりひとりが世界に目を向け、プレゼンテーション能力に磨きをかけてほしい。

 2016年も「森ビルはますます森ビルになる」という気持ちを忘れずに、「要の年」を一緒に走り切ろう。


■(株)長谷工コーポレーション代表取締役社長 辻 範明氏

 新年明けましておめでとうございます。

 昨年は、欧州問題や中国経済の下振れへの懸念、天候不順などの影響で国内の経済指標は低調でしたが、円安やインバウンドを含む内需に支えられて企業収益は概ね改善しました。雇用、個人所得などにも波及しつつあり、本格的な回復基調に結びつくことを期待したいと思います。

 マンション市場については、いろいろな不安要素が重なるなか、特に首都圏の供給予測は年央に下方修正した4万3,000戸をさらに下回る結果となりそうです。分譲価格の高止まりも続いており、今後の市場の動きについては注意深く見ていく必要があります。

 このような状況下ではありましたが、長谷工グループは昨年一年間も、堅調に数字を伸ばすことが出来ました。建設関連事業は好調を維持することができ、中間期の決算発表では、今期の通期予想を上方修正し、連結の売上高、営業利益、経常利益そして先行指標となる受注高は過去最高を予想しています。サービス関連事業においても、課題を一つ一つ克服しながら徐々に上向いてきています。

 今年の年頭に掲げるキーワードは“不易流行”とします。松尾芭蕉が『奥の細道』の旅の間に会得した境地だと言われていますが、不易とは不変の真理を意味し、流行とは時代や環境により変化する様を意味しています。つまり変えてはいけない本質を守りながらも、時代の流れに合わせて新しく変化しなければならないと説いている言葉だと思います。グループのそれぞれの会社として、また所属する各部署として、自分の業務の中で何をすることが本質なのか、原点に返ってもう一度見つめ直してみてください。そのうえで時代や市場の変化に対応して欲しいと思います。最良の品質と最善のサービスを提供する姿勢を貫き、お客様や事業主の信頼を勝ち取るために何をなすべきかを再度考えて実行することを、今年のテーマとして頂きたいと思います。

 今年の4月から始まる17年3月期は、NBs計画の最終年度であると同時に創業80周年を迎える期でもあります。これまで進めてきたグループ連携を更に強化し、心を一つにして今年も頑張っていきましょう。


■(株)大京 代表執行役社長 山口 陽氏

 マンション用地は質・量ともに不足し、恒常的な人手不足と人件費上昇のなかで建築費も高止まりしている。一方、人口・世帯数の減少に伴い、2028年には住宅ストックの約4分の1が空き家になるとの予測があり、今後その有効活用が進まなければ、住環境の悪化や行政コストの増大など様々な問題が生じる。
 このような環境下、大京グループは経営の転換期を迎えており、住宅ストックの維持・再生にとどまらない、地域社会やコミュニティのお困りごとを解決する「生活環境創造企業」へ進化する。
 そのためには、お客さまに選んでいただける高い品質と付加価値をもった商品やサービスを提供し続けることが重要であり、それを実現する鍵は三つある。

 一つめは、「グループ連携の拡大」
 今後はグループ会社間の連携にとどまらず、グループの輪を協力会社にまで広げ、より強固なバリューチェーンを構築してほしい。協力会社との信頼関係を築き、共にお客さま満足度の向上に努め、先見性をもった工夫や改善を積み重ねることで、大京グループにしか提供できない価値が生まれる。

 二つめは、「情報リテラシーの感度を高めること」
 情報を十分に活用できているかどうかは、競争を勝ち抜き、企業の発展・存続をより確実なものにするために不可欠な要素である。今後は情報を知識で終わらせることなく、ビジネスにどう活用できるかを考え、新たなビジネスを生み出してほしい。

 三つめは、「次代を担う人財の育成」
 社員の成長は企業の成長エンジンとなる。上長は部下とコミュニケーションを密にし、互いに理解・尊重し合える関係を作ってほしい。そして部下の能力とやる気を引き出してほしい。それが新たな提案やチャレンジを生み出す土壌となり、社員の成長、ひいては大京グループの成長につながる。

 企業経営の目的は存在意義でもある。
 大京グループの存在意義は、「私たちは、グループの力をあわせ、あらゆるライフステージに応える住まいとサービスを提供し、『住文化』の未来を創造していきます」と定義されている。
 「大京グループビジョン2020」で申し上げたとおり、住ビジネスを通じて、環境と高齢化をテーマとしたお困りごとに対する新しい提供価値を生み出せる、企業グループを一緒に創っていこう。


■日本土地建物(株)代表執行役社長 平松哲郎氏
 
 あけましておめでとうございます。
 不動産業界は追い風が吹いているという声もありますが、局所的には横風や向かい風もあり、刻々と変化する社会動向やお客さまニーズに対し、適切な対応力がなければ、持続的成長は実現できません。組織横断的な連携態勢強化により、一人ひとりの優れた考えや行動を個のレベルに留めず、組織としてのマーケティング力・事業構想力・サービス力の向上に結び付け、お客さまや事業パートナーの皆様、さらには社会から信頼され、選ばれる「日土地ブランド」を確立していきます。

 本秋には、検討会発足から15年の歳月を経た、京橋再開発プロジェクトが竣工を迎えます。地域の皆様とともに街を創り上げていく次世代プロジェクトという意味で大変期待されており、竣工後はテーマとして掲げる「東京で、いちばん心地の良い居場所がある街」の実現へ向け、街を育んでいくことになります。これまで培ってきた当社グループのノウハウを結集し、体現していくことで、京橋アドレスの価値向上に努め、ひいては「日土地ブランド」の向上にもつなげていきます。

 また本年は、4年間にわたる中期経営計画の最終年度であることから、グループ役職員には、「更なる高いステージへ進むための基盤を整備する1年」であることも意識し、現状に満足することなく、常に自分に何ができるか考え、確実にチャンスを掴み取っていくことを期待します。


■森トラスト(株) 代表 森 章氏

 昨年は、中国経済の成長鈍化や米国の利上げ、地政学的リスクの高まりなど、世界各地で生じた様々な事象が相互に影響し合い、先行きの不透明さが増した一年であった。日本経済も、日経平均株価が一時、2万円台を回復し景気の浮揚が見られる一方で、個人消費や輸出の伸び悩みにより回復基調が足踏み傾向を示すなど、安定的な成長軌道に乗り切れない状態が続いている。

 少子高齢化や人口減少により潜在成長率が低い今日の日本において、成長戦略の実現のためには生産性を向上させなければならない。そのためには、年金・医療・労働などあらゆる分野における構造改革や規制緩和が求められている。その上で、昨年のTPP交渉の大筋合意を契機とした農業改革や、インバウンドに対応した観光産業の強化など、地方創生にも繋がる有望分野で、国を挙げて中長期的な成長産業を育成することが日本経済の更なる発展に必要不可欠である。

 森トラストグループは、不動産事業において、虎ノ門・赤坂・三田などの都内主要エリアで総延床面積約50万平方メートルの開発計画を抱えており、次世代を見据えた高水準の都市機能を提供していく。また、時代の変化に合わせて柔軟にビジネスモデルを構築し、投資対象の用途を広げるとともに、開発物件の一部分譲なども含めた多様なスキームを検討していく。

 ホテル&リゾート事業においては、都心部の開発に多様な形態のホテルを組み込むことで、都市の国際競争力の向上に資するとともに、地方におけるリゾートホテルの開発や、大規模リノベーションにより、インバウンドの更なる増加や地方創生の牽引役を担っていく。

 投資事業においては、ディベロッパーおよびオペレーター双方の立場で、国内外のブランドを多様な形態で開発・運営してきたグループのノウハウを活かし、ホテルマーケットの一層の活性化に貢献するべく、ホテル特化型の新REIT の上場を目指している。また、円安・低金利を背景とした、海外投資家等の国内不動産に対するニーズの高まりに柔軟に対応し、機動的に商機を取り込む。さらに、ポートフォリオをより広域に見直し、海外案件も積極的に視野に入れながら、事業領域を拡大していく。

 今後、五輪に向けて様々な分野の投資が集中することで、五輪後に「経済の崖」が生じることが懸念される。世界情勢が大きく変動する時代において、企業の安定成長のためには、既存の事業を発展させ経営基盤の強化を図りながら、新たな要素を加える柔軟性が必要である。森トラストグループは、各事業において積極的に新規プロジェクトを推進し、自己資本比率は30%程度の水準を維持しながら、現在の簿価総資産約1 兆円からの更なる発展を目指して、持続的に成長可能な戦略を選択していく。


■三井不動産リアルティ(株)代表取締役社長 山代裕彦氏

 年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 昨年の日本経済は、景気回復を背景に企業の業績と雇用情勢が改善し、賃金の上昇もみられ、一進一退ながらも緩やかな回復基調で推移しました。個人消費も徐々にではありますが好転しつつあります。不動産仲介マーケットは、一昨年の消費増税反動による落ち込みから回復し、堅調に推移しました。当社におきましても、取扱件数は前年を上回り、物件価格の上昇傾向もあり良好な業績をあげることができました。

 また、駐車場事業につきましても、昨年の8月には運営管理する駐車場が1万事業地を突破し順調に拡大しているほか、運営の創意工夫もあり好調に推移することができました。全体としては、上々の年であったと考えています。

 新生リアルティ誕生から5年目となる今年は、次なる目標に向けた飛躍の年にしたいと考えています。ポイントは、量的な拡大を求めるだけではなくその質の向上に取り組んでいくということであります。

 個人向けの不動産仲介部門においては、昨年度から実施しているサービスレベルの平準化を目的として導入した複数担当者によるユニット制を一層深化させ、お客様の多様なニーズにお応えしてまいります。また、お客様に「安心」「安全」な取引を行っていただくため、取扱不動産に関する調査・説明力を強化し、業務品質のさらなる向上を目指します。加えて、これまで長きにわたり培ってきた「三井のリハウス」のサービスを真にお客様の立場に立って進化させた「新しい仲介スタイル」を提案していきたいと考えています。

 駐車場事業については、これまでも環境配慮型や非常時対応型の駐車場など「社会インフラ」としての機能にこだわった駐車場づくりを進めてまいりましたが、それを一層推し進め、今後は「安心」「先進性」「環境」「支援」の4つのキーワードを軸に、ICTの活用や先進技術の導入により付加価値の高いサービスを提供し、駐車場運営を通じた社会貢献に取り組んでまいります。
 
 量の拡大から質の向上へ。それがさらなる量の拡大につながっていく。この好循環の初年度となるべく、全社一丸となって取り組んでいく所存です。


■三菱地所レジデンス(株)取締役社長 小野真路氏

 2015年の住宅市場は、総じて堅調に推移し、特に都心部においては成約率や販売単価、在庫水準等の指標は好調であった。
 一方、不動産業界では、免震ゴム性能の偽装問題、そして施工不具合・施工データの改竄問題等が発覚した。大切なことは、我々にとっての教訓でもあると捉え、お客様に真摯に向き合い、誠実に対応していくことだと考えている。

 2016年度は、三菱地所グループの中期経営計画(2014年度〜2016年度)「企業価値を向上する3年間」の最終年度である。
 グループとして成長しバリューチェーンを強化していくためにも、当社が安定的に5,000戸程度供給していく組織体制の整備とともに、これまでの分譲ストックやお客様との関係を活かし、住宅事業各社と密に連携して、今後の事業戦略の策定、経営システム改革を進めていく。

 良好立地に良質な住まいを提供する、という基本に立ち、「ザ・パークハウス」の供給・サービスの提供を通じて、お客様からの評価向上に意を注ぎ、引き続き、魅力的なまちづくりに貢献していきたい。
 また、分譲住宅事業のみならず賃貸住宅事業やタイでの住宅事業が6,000戸規模となった海外事業など、フルラインナップで積極的に事業展開していきたい。

■住友不動産販売(株)代表取締役社長 田中俊和氏

明けましておめでとうございます。

昨年は、消費増税の反動減から抜け出し、不動産流通市場は良好な一年でした。IT化が進む今、不動産流通業界は新しいステージを迎えています。

 このような環境の中、当社が成長していくためには、今まで続けてきた地域密着、地元に根ざした営業活動に加え、変化する時代に対応していく新しい発想・取組みが必要です。そこで社員の皆さんには、「自らの新たな発想を実行していく」ことを常に念頭に置いて、今年頑張っていただきたい。

 また、情報は誰でも手に入るネットの時代だからこそ、差がつくところは「人」の差だとも言えます。一番大切な「人」という部分に磨きをかけることでファンを増やし、「不動産流通の総合サービス企業」として更に何が必要かを考え、進んでいきましょう。

 今期は残り3ヵ月。スタートダッシュでこの3月までの目標を達成し、次の三カ年計画に向かいたいと思います。


■東京建物不動産販売(株)代表取締役社長執行役員 種橋牧夫氏

 昨年実施した東京建物グループの再編により当社の役割は大きく変化した。「東京建物グループ全体のCRE戦略支援窓口」となり、グループの不動産情報・顧客情報を有効活用し事業機会を創出すること、グループシナジーを最大限発揮するためのハブ機能を果たすことを目指し再編を行った。本年は、これらを実現し大きく躍進する年にしてゆきたい。

 また、本年に起こり得るであろう事業環境の変化、顧客ニーズの変化を着実に捉え、これに対応すべく柔軟に変化していかなければならない。時代の変化を敏感にキャッチし、今後のマーケットにおいて何が強みになるか、どのような戦略を打ち出せるか、常に考え実行し続けることが必要である。

 これまで当社が蓄積したノウハウを生かすことに加え、時代の変化を先取りした提案と、東京建物グループ各社との協業によるシナジーの発揮で、顧客の期待以上のソリューションを提供できる会社となっていきたい。


■大和ハウス工業(株)代表取締役社長 大野直竹氏

 昨年はアベノミクス効果により、企業業績も回復し、消費マインドの持ち直しが見られました。住宅業界でも「住宅購入に対する贈与税非課税枠の拡充」や「省エネ住宅ポイント」などの各種施策により、回復の兆しが見られた年でもありました。そのような中、当社グループ役職員全員の弛まぬ努力により、創業60周年を迎えた昨年、過去最高の業績を達成することができました。これも企業理念であるパイオニア精神のもと、常に挑戦者の立場で創意工夫を積み重ねてきた結果です。

 しかし、好業績でも、決して慢心してはいけません。皆さんは、「大企業病」に陥らないよう、スピード感を持って、謙虚な気持ちで行動し、様々なリスクへの対処も怠らないでください。

 本年は2017年4月に控える消費税再増税により、需要の増加が予想されます。一方で、2017年は増税後の反動が顕著に表れる可能性があり、経済情勢も先行き不透明な状況です。そのため、2016年は「来るべき時に備え、築く年」と考えてください。将来開発可能な物件の購入や用地の仕入れはもとより、多くの方々の役に立ち、喜んでいただける商品開発やサービスの提供に取り組み、来たるべき時に備えてください。
 また、売上高4兆円への歩みを着実なものとするためにも、コア事業である住宅事業が業界シェアナンバー1になることはもちろん、全事業部で改革を推し進め、各事業・エリアでナンバー1を奪取してください。

 さらに、4月から始まる第5次中期経営計画では、失敗を恐れず、勇気とスピードを持って「プラス2、プラス3の事業」を創出するとともに、国内で培ってきた事業の海外展開を積極的に進めてください。
 最後に、東日本大震災の発生から、多くの方が避難生活を余儀なくされています。当社グループは引き続き被災地の早期復興に向け、支援活動を続けていきましょう。


■積水ハウス(株)代表取締役社長兼COO 阿部俊則氏

 新年明けましておめでとうございます。

 社会がめまぐるしく変化する中、住宅産業を取り巻く状況も日々、移り変わっています。積水ハウスは現在、「請負型ビジネス」「ストック型ビジネス」「開発型ビジネス」の三つのビジネスモデルで事業を展開しています。リーマンショック以降の構造改革、グループ連携などにより、各事業の収益基盤が確立し、利益成長を三つのビジネスモデルでバランス良く支える体制が整ってきたことで、業績が好調に推移しています。

 昨年、誕生から30年を超えた「イズ・シリーズ」にオリジナル外壁「ダインコンクリート」の新柄「シェードボーダー」を導入し、木造住宅「シャーウッド」では、天井高の自由度を高めることができる「20周年記念モデル」を発売しました。さらに好調な3・4階建て住宅では、業界最高水準の遮音性能を誇る「シャイド50」を用意するとともに、4階建ては型式認定を取得するなど、ブランドビジョン「SLOW &SMART」を機軸に、
付加価値の高い商品提案でブランドづくりに注力しています。
 いずれも性能やデザインなどの付加価値向上というお客様に歓迎される変化、つまり進化です。

 これからは施工力の確保がこの業界で勝ち抜く鍵を握ります。生産においては、ロボットやITを活用しながら生産から設計、施工まで全体で改革を進めています。一方で、工事店を含め、施工力向上に向けた人材育成にも注力しています。
 また、積水ハウスの成長には、女性の活躍が欠かせません。女性管理職も増えるなど「ダイバーシティ推進室」設置の成果が随所に表れています。

 COP21での日本の公約達成に向け、家庭部門のCO2排出量削減の推進のため、2020年に住宅メーカー等の新築の半数以上をゼロエネルギーハウス(ZEH)とし、省エネリフォームも倍増するという政府方針が打ち出されました。積水ハウスのゼロエネルギーハウス「グリーンファースト ゼロ」の戸建住宅における比率は、2015年度上期で既に74%を占めますが、これまでの目標を上方修正して2020年までに80%に高めるとともに、省エネリノベーションを強力に推進します。COP21の「建物及び建設部門における共同宣言」に、国内で唯一賛同・署名した企業としても率先してこれらの取り組みを進めて参ります。
 「社会に必要とされる会社」であり続けるために、社会の変化に柔軟に対応し、社会課題を解決しながら、中期経営計画の最終年度の今年は、さらなる飛躍を目指します。


■旭化成ホームズ(株)代表取締役社長兼社長執行役員  池田英輔氏

 昨年の住宅市場は、雇用・所得環境の改善傾向や、政府による各種住宅取得支援策、住宅ローンの低金利継続などの好条件を背景として、消費増税後の反動減から緩やかな回復基調となりました。本年は消費税再増税への請負契約経過措置期限を9月末に控え、その後の反動減の発生が予想されますが、全力で市場の活性化につとめて参ります。

 当社はこれまで、都市において安心して豊かに暮らせる住まいづくりを追究し、「二世帯住宅」や「3階建住宅」など独自の提案をいち早く行って参りました。昨年は、発売開始から40周年を迎えた「二世帯住宅」について、二世帯住宅入居宅調査を実施し、9割を超える入居者が二世帯住宅同居に満足している事や、介護や子育て協力のメリットがその理由に挙げられる実態を把握する事が出来ました。急速に進行する少子高齢社会を背景に、政府による三世代同居の促進策などが検討される中、家族が集い、豊かに暮らす手段の一つとして、引き続き「二世帯住宅」の積極的な訴求に努めます。当社はこれからも引き続き社会構造の変化による時代の要請に対し、住まいづくりを通じて積極的に応えて参ります。


■積水化学工業(株)代表取締役社長 高下貞二氏

 今年は、中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」の最終年度であり、2015年度営業利益1,000億円の計画達成を目指す。当社にとって勝負の年である。

 世界の景気や資源安、治安への不安などのリスクもあるが、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック開催や、好調な米国経済、政府の景気対策などを背景に期待できる側面もある。景気の緩やかな回復期における需要を着実に獲得すべく、当社は次のように取り組む。

1)収益力強化
 営業利益率10%を目指して事業の選択と集中、徹底した経営効率化を推進。
2)協創、イノベーション
 環境貢献製品を中心とする次期中期を見据えた新製品・新事業の創出。
3)フロンティア開拓
 成長を続ける海外市場、国内では成長ストック、エネルギー分野などを拡大。

 今後、日本国内においては、「少子高齢化・労働人口減少」「消費税10%への増税」「エネルギー政策の方向性」という課題が大きく顕在してくる。 当社グループではこれらの課題に対し、ダイバーシティ経営をグループ隅々まで行き渡らせる。消費税増税の対応に備え、体制整備を徹底する。環境貢献製品で エネルギー問題に貢献するなどの取り組みを進めていく。

 さらに来年2017年は、当社創立70周年、そして次期中期経営計画スタートの年。そこへ向けて、グループ従業員の力を結集し、挑戦的な新次元の成長ビジョンを描く年にしたい。


■三井ホーム(株)代表取締役社長 市川俊英氏

 平成28年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。

 昨年の我が国経済は、企業業績が堅調に推移したことで雇用環境の改善も進み、景気は回復基調が維持されました。住宅市場については消費税増税による長期の低迷が続いていましたが、省エネ住宅ポイント等の各種政策支援もあり回復の兆しが見られるようになりました。住宅展示場への来場者数も前年を上回り、低金利の継続など住宅取得環境は依然良好であることから、今年前半のマーケットは消費税の若干の駆け込み的な動きも含め、おおむね回復基調で推移するものと予想しています。しかしながら10月以降については消費税率引上の影響により、痛税感から前回以上のマインドの冷えこみが懸念されており、厳しい環境下での需要の取り込みが求められるものと考えています。

 昨年は、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりの魅力を「ニュースタイルコレクション」として発信し、「デザインや暮らし方から考える家づくり」を推進してまいりました。同時に、優れた気密性・断熱性を備えた「プレミアム・モノコック構法」に高効率健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた「健康住宅」を訴求してまいりました。今年はそれに加え、温室効果ガスの排出量削減への我が国の取り組みの推進に向け、昨年末に発表しました新商品「WESTWOOD」のZEHバージョンを皮切りに、健康や地球環境に配慮したスマート&ウエルネス住宅への取り組みを加速してまいります。また施設系建築物を中心に木造への関心が高まる中、大規模木造建築物についても「木」の持つ魅力を最大限引き出しつつ、新たな技術の導入とあわせてその可能性を追求してまいります。

 皆さまのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。


■ミサワホーム(株)代表取締役社長執行役員 竹中宣雄氏

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年の住宅市場は、省エネ住宅ポイントや「フラット35S」の金利優遇幅拡大、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大といった政府による住宅取得支援策に支えられ、春頃より新設住宅着工戸数の回復が見られましたが、10月には8ヶ月ぶりに減少に転じるなど、中国をはじめとする世界経済の不透明な状況により、先行きにはやや不安な材料が残されています。

 そのような中、当社は一昨年よりスタートした中期経営計画に基づき、首都圏ディーラーの体制強化・再編等による戸建住宅のシェアアップと、首都圏の施工機能の集約・統合による機動的な施工体制の構築を目指してまいりました。昨年10月には首都圏のディーラー4社を当社に吸収合併し、直販化することにより販売・施工体制の強化と業務効率の向上を図っております。本年はこの3ヵ年計画の最終年度であり、これらの成果を確実にあげるとともに、更なる構造改革を進めるという決意を込め、平成28年の社内標語を『実行』といたしました。消費増税の荒波に呑まれることなく、平成29年に迎える創立50周年に向けて、着実な事業拡大を実行してまいります。


■パナホーム(株) 代表取締役社長 藤井康照氏

 新年あけましておめでとうございます。

 今年の干支は丙申(ひのえさる)です。「丙」は形が明らかになってくる頃、成長して形が明らかになるという意味で、我々としても、中期計画(2013-2015年度)でこれまでに取り組んだことを、次期の中期計画に向けて、目標を明確にする年と言えます。
 中期計画の最終年度である今期は、第4四半期の計画達成で、通期の目標必達と2016年度からの中期計画における新たな次元の目標に切り替える重要な期でもあります。

 パナソニックグループとしても、社員が目標達成に向け、一人ひとりが自らの能力を発揮し、それぞれの立場や多様性の中で自らを磨き、全員が失敗を恐れずチャレンジ精神を持って進んでいかなければなりません。この根底には、変わらぬ経営理念に基づく行動を忘れてはならないことと、成功するための心の持ち方として、松下幸之助創業者の言葉「日に新た」(これまでの発想にとらわれず、日に新たな視点でものを見て事に処すこと)があります。これらを胸に刻んで、自然の摂理に適う経営を行い、変化に柔軟に対応していくことが大切です。

 昨年の経済は、“実感なきプラス成長”における消費マインドの足踏みが続き、住宅市場においても、消費増税の反動減から本格回復に至らない状況にありました。今後の勝敗は、まさに「日に新た」の姿勢で経営ができるかどうかが分かれ目になります。
 市況の変化に対応し、下期からは、新築請負中心の事業構造から、街づくり・ストック・海外事業の積極展開で事業の山が連なる“連峰経営”を目指します。
 新築請負では、戸建と集合住宅において女性視点による「トキメキ」「ラシーネ」の提案を行うほか、木造住宅に新規参入し、街づくりでは「FujisawaSST」の展開に取り組みます。また、ストックにおいてはパナソニックの技術とブランドの強みを最大限に活用するリフォーム事業を、海外においてもASEAN・台湾で総合ディベロップメント事業の拡大を図ります。いずれにおいても、住宅・設備・家電の強みを活かして、お客さまの「くらし価値」の最大化を提案できるパナソニックグループの技術力とリソースを強みとして成長戦略を推し進めます。

 目標達成に向けては、「日に新た」と共に、経営理念を不動のよりどころにした取り組みが大切です。創業者は「会社は社会からの預かりものである。事業を正しく経営し、正しく発展させて、社会の発展と人々の生活の向上に貢献するのは当然の務めであり、これが事業の正しいあり方でなければならない。」の言葉を遺されました。この言葉を、松下電器の高橋荒太郎 元会長が組織の細部に渡って徹底されたからこそ、今日のパナソニックグループが成り立っていると言えます。常に社会正義に沿って企業倫理やコンプライアンスを遵守することはもちろんのこと、事業を通じてお客さまや社会へどう貢献していくのかについて、考え・実践することが大切です。

 会社の目標達成にあたっては「攻守一体経営」を実現したいと思います。攻めるところは失敗を恐れずチャレンジし、守るところはきっちり守り着実に成長していく。当社はこの先2018年、そしてそれ以降も成長し続けていかねばなりません。実質的な成長のためには積極的な投資も行い、その原資を生み出すための収益性を伴う事業成長ができなければなりません。常に変化する社会の波の中で自らの事業を成長させる、必要により投資や転地も行い、期限を決めて取り組んでいく、この姿勢が当社とって必要なことと考えています。

 高い目標を持ち、挑戦していくことで成長が生まれます。社員一人ひとりが、自らの夢を描けるような事業計画を持って、お客さまの「くらし価値」を最大化することを常に念頭において仕事に取り組んでください。そして、これらの基本となるのは「日に新た」の気持ちと経営理念に基づく心構えであることを肝に銘じてください。

 最後に、当社をこんな会社にしたいという想いをお話します。
1.特長のある会社
 他社にはない特長を持っているか、何を特長にできているかについて、一人ひとりが意識して仕事に取り組める会社。
2.信頼される会社
 社会から、国内外の人々から信頼され貢献できる会社。
3.社員が誇れる会社
 社員が、自分は何のために仕事をし、組織や社会に貢献できていることを実感できる会社。繁忙の中でも、働き甲斐を感じることができる会社。

 会社のあるべき姿を実現するために、ともに努めてまいりましょう。


■トヨタホーム(株) 取締役社長 山科 忠氏

 2016年の住宅市場は来年の消費増税を控え、受注競争が激しさを増すことが予想されております。まずは特例措置の期限である9月末までが正念場となりますが、一方で10月以降に予想される受注の反落や、さらに市場が厳しくなるであろう2017年への備えも必要となります。私どもトヨタホームにとっては住宅会社としてやるべきことを、これまで以上に迅速かつ果敢に実行していくことが最重要事項となります。

 今年の新春商戦にあわせてゼロエネルギーハウス(ZEH)の新商品「シンセ・スマートステージ ZERO」をこの1月に発売したことも、その一つです。ZEHへの取り組みは住宅会社としての社会的な責務でありますが、同時にトヨタホームらしさを取り入れることで、お客様に快適に過ごしていいただけることが重要と考えております。今回発売した新商品は大空間、大開口といったトヨタホームの特徴を生かしながら、全館空調を導入してもなおZEHを実現します。今後トヨタホームは、ほぼすべての商品でZEHに対応できるよう開発を進めてまいります。

 当社の目指す姿は2020年までの「業界五指入り」です。2016年はその道筋をつける重要な年となります。ブランドビジョンである「Sincerely for You 」、全社一丸となっての「全員営業」、そしてあらゆる施策を「10倍のスピードと10倍の実行」でやりぬくことで目標に近づきたいと思っています。

 トヨタホームには高い品質による「建てるときの安心」があり、充実したアフターサービスによって「建てたあとも安心」していただきます。さらにトヨタグループの住宅会社としてお客様の暮らしを「支える安心」があります。
 私たちは、トヨタホームならば安心と思っていただけるお客様を一人でも増やしたいと考えております。そして、お客様第一の思いをぶれることなく持ち続け、よりよい住まいづくりに取り組んでまいる所存です。


■ポラスグループ代表 中内 晃次郎氏

 来年に予定されている消費税の増税の影響については、8%の時ほどの駆け込み需要はないと思われますが、反動減は来ると思いますので、落ち込みに対応できる筋肉質な体制を作ってまいります。

 住宅業界の中長期的なトレンドとしては、少子高齢化の進展による住宅着工の減少と建築業界に従事する職人不足は切り離せません。こうした、市場が縮小していく中では、企業の買収や廃業等によるプレーヤーの減少により、大きな会社・強い会社がより力をつけていく傾向があります。また、米国で利上げが実施され、国内では来年の消費税のアップと相まって、受注金額や売買価格の振れ幅が大きくなる可能性があります。プレーヤーの減少や取引価格の変動は考え方によってはチャンスでもありますので、しっかりとした準備をして勝ち抜いて参りたいと思います。

 本年は、わが社の事業においてもドメインやジャンルごとに、好不調異なる動きが出てくる、安定しない難しい年になると予想されますが、これまでのことを仕組化・効率化して、基本を大切にしながら『機略縦横』に業務に取り組みます。

 また昨今、商品の品質に対する顧客の要求レベルが非常に高くなっております。当然ではありますが、ミスが許されない世界です。資格取得など自己研鑽に励み、個々を進化させ、競合とのギリギリの戦いで勝っていけるよう、環境を整備します。そして平成31年に迎える創業50周年に向け、強固な企業基盤を構築致します。


■(株)アキュラホーム 代表取締役社長 宮沢俊哉氏

 新年あけましておめでとうございます。皆さんは新年をどのように迎えられたでしょうか。私は初詣に行き、おみくじを引いたところ、小吉でした。「年上の人に話を聞かないとよくならない」と書かれており、それならば年上の方の話を一生懸命聞くことを今年は実行しようと思いました。ものの見方、考え方次第では、たとえ凶が出たとしても「慎重さを忘れてはいけない」ということなのだと思います。

 さて、今年は申年です。日本では古来より<申=去る>にちなんで「難が去る」「悪いことが去る」「病が去る」など、幸せを呼ぶものと信じられてきました。様々な出来事がある中で、環境が悪いから仕方がない、この干支は良いことがないなど言われることがありますが、私はこういう時こそチャンスだと考えます。アキュラグループでも景気が悪いときに業績がいいという経験をこれまでに何度もしてきました。たとえ悪い環境下においても、それを上手く捉えることで原動力となり、発展のヒントになるのです。前期30期の難局を総員営業体制で乗り越え、今31期は最高益実現をもうあと一歩で手中にできるところまで来ています。さらには今期末の受注残棟数も着々と積み上がり、3ヵ年計画2年目にあたる32期の飛躍に向けた準備も整いつつあります。営業の現場では、お正月のお客様のご来場数が、前年に比べて大幅に増加するなど、大変良いかたちで2016年のスタートを切っています。

 2016年はどのような年になるでしょうか。2017年4月に予定されている消費税10%への増税が実施されれば、来上期には増税前の駆け込み需要が起こるかもしれません。前回の増税が実施された際には直前の駆け込みとその反動減により、業界全体が停滞したことは記憶に新しいところです。このような外部環境に左右されることのない盤石な体制を整えるために、アキュラグループでは10年ビジョン・3ヵ年計画を策定し昨年よりスタートさせました。2015年度は厳しい環境の中、全社一丸でスタートダッシュを決めることができ、大変素晴らしい1年目となりつつあります。3か年計画の方針である「住まい方提案のさらなる追求と新たな事業基盤の確立」の実現に向けて、ひき続き邁進していきたいと思います。

 そして、地域を笑顔で満たす、豊かな暮らし提案企業となれるよう切磋琢磨してまいりましょう。そのためには、やはり「人」です。一人ひとりがやりがいをもって仕事に挑み、知恵を使い、工夫をし、成功も失敗も経験しながら成長していきましょう。その中から生きがい、やりがいを見い出して、家族や個人が幸福になり、豊かな暮らし、豊かな人生を実現させていただければ幸いです。

 この新しい年が、皆さんにとって素晴らしい一年となりますことを祈念して、私の年頭の挨拶とさせていただきます。


■(株)LIXIL住宅研究所 代表取締役社長 今 城幸氏

 新年明けましておめでとうございます。
 皆様におかれましては、心新たに新年を迎えられたことと存じます。
 年頭にあたり、ご挨拶申し上げます。

 昨年は、箱根山や桜島の噴火、九州地方の大雨、関東・東北豪雨による鬼怒川の決壊など、多くの自然災害が発生しました。また、日本経済においては、国内総生産の伸びが鈍化・停滞傾向であり、物価上昇の影響も踏まえ、個人消費はマイナス傾向となっています。さらに、大企業による不祥事事案も見受けられるなど、経済・社会においては停滞ムードの広がる年となりました。
 住宅業界においては、消費税増税の影響から徐々に回復には向かいつつあるものの、今後の新築需要については、大幅な伸びは見込めないのが現状です。
 一方で、2016年は、消費税10%の導入を翌年に控え、駆け込み需要の発生が見込まれています。さらに、住宅ローン減税の継続やリフォーム関連の税制優遇が検討されるなど、住宅需要の下支えとなる増税への緩和策が予定されており、足元の景気は回復するものと考えております。

 当社では2015年より新築住宅を起点とした「ワンストップハウジング」戦略を掲げて取り組んでまいりました。新築事業においては、「良質な住宅の標準化」に取り組み、各地域でのシェアを維持・拡大する戦略を進め、リフォーム事業においては、新築事業で培ったスキルを活用し「質の向上」に取り組み、さらには新築から派生するビジネスをノウハウ化し、独自のリフォームソリューションを実施し、生涯顧客化に取り組んでまいりました。結果、リフォーム需要は増加傾向にあり、その効果は着実に出ていると考えています。
 今後は、中長期戦略として新築事業者の強みが活きる拡大戦略を進めてまいります。

 また、昨年11月に発表したコンセプトホーム「次世代レジリエンスホーム『家+X』Powered by Honda」では、住宅会社と異業種のコラボレーションした取り組み、「家+自動車」、「家+エネルギー」などが、多くのメディアに取り上げられ話題となりました。2016年は東日本大震災から5年を迎えます。この間、地震や台風、豪雨など、自然災害の脅威はますます身近なものになっており、コンセプトホームで取り組んでいる「住まいのレジリエンス」は、改めて時代のニーズに合致していると確信しています。今後、このコンセプトホームでの取り組みを進め、新商品や新サービスを構築し、住宅購入検討者への積極的なアプローチを進めて参ります。
 2016年は、改めて基本に戻り「ワンストップハウジング」を柱として、社会・市場・お客様の変化に柔軟に対応して行くとともに。「レジリエンス」の考えを踏まえ、将来の成長に向け「攻める」気持ちを持って取り組んでいく所存です。特にリフォーム事業については、よりスピード感を持って商品の強化を図ってまいります。新築・リフォームとも高付加価値商品・サービスをご提供することで、「住まい」ではなく「暮らし(方)」の提案を進め、お客様に「豊かで快適な住生活をお届けする」ことを目指します。時代の先端を見据え、新たな商品、サービスを創造していくため、皆様、全力で取り組んでいきましょう。
 本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。


■サンフロンティア不動産(株)代表取締役社長 堀口智顕氏

 明けましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。

 本年は、長期国債の買⼊れなど政府・日銀の経済政策が一段と進み、景気の持ち直しが続くことが期待されております。また不動産市場においても、引き続き堅調なオフィス需要が⾒込まれ、良好な資金調達環境と海外からの資金流⼊等により、都心の不動産取得ニーズは高い水準を維持するものと予想されます。加えて、インバウンド消費も昨年を上回る 規模で活発化し、都市部における宿泊施設の需要が一層逼迫するものと思われます。

 そのような中、引き続き当社はお客様お一人おひとりのご希望を丁寧に伺い、お困りごと の解決に時間と労⼒を惜しまず誠実に取り組んでいくことで、お客様から信頼されるパートナーとなることを目指してまいります。そして、徹底してお客様のお役に立つことで、社会に貢献し、お客様にお喜びいただける付加価値の高いサービス・商品をご提供し続けていく所存です。

 当社のビジョンであります「世界一お客様に愛され、選んでいただける不動産会社」を目指し、これからも全社一丸となって精一杯取り組んでまいります。

 本年も旧に倍するご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げますとともに、皆様にとりまして、素晴らしい一年となりますことを心より祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

この記事をスクラップする
携帯サイトはこちらのQRから!

2016/1/5 その他のニュース

記者の目

海外トピックス

ニュースランキング
携帯コンテンツ

最新不動産ニュース



不動産用語集

ニュース
バックナンバー