国土交通省、消防庁など関係省庁は2日も、「平成28年熊本地震」被害状況および対応状況を随時公表した。
被災建築物の応急危険度判定については、震度7を記録した益城町と熊本市ほか計18市町村で実施。4月15日以降の判定累計数は、熊本市で2万6,475件（調査済み：1万2,548件、要注意：8,693件、危険：5,234件）、その他市町村で2万2,903件（調査済み：7,318件、要注意：6,989件、危険：8,596件）、合計で4万9,378件（調査済み：1万9,866件、要注意：1万5,682件、危険：1万3,830件）となった。
消防庁によると、2日時点の住宅被害の状況は、全壊が2,287棟、半壊が2,905棟、一部破損が1万5,431棟、合わせて2万623棟と2万棟を超えた。そのうち、被害が甚大な熊本県内での住宅被害は、全壊と半壊を含め2万672棟、一部破損1万2,418棟。被害分類未確定分を含め、住宅被害全体でが4万5,669棟の被害を受けた。
国土交通省では、二次的避難所の確保として、全旅連等に九州全域の旅館・ホテルへの被災者の受け入れを要請。4月29日現在で、熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県の旅館・ホテルにおいて1,134名の受け入れを決定した。応急的な住まいの確保として、公営住宅を全国で1万50戸を確保し、443戸が入居決定済み。熊本県内については、計496戸を確保し、51戸が入居決定済み。九州全県では、3,986戸を確保し、378戸が入居決定済み。九州以外の都道府県では6,064戸を確保し、65戸が入居決定している。
民間賃貸住宅の空室については、不動産関係団体に無料相談窓口を開設し、4月28日現在、空き住戸1,290戸の情報を提供。応急仮設住宅入居要件者については、借上げ型仮設住宅（いわゆる、みなし仮設）として提供する。
