不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/11/9

「飲食店の空き店舗率」最も高いエリアは渋谷区/シンクロ・フード調査

 (株)シンクロ・フード(東京都渋谷区、代表取締役:藤代真一氏)は8日、「飲食店の空き店舗率が高いエリア」の調査結果を公表した。

 同社が運営する飲食店向けのサービスをワンストップで提供するサイト「飲食店.COM」で公開中の空き店舗物件と飲食店データを基に、空き店舗物件数(約2,189件)を飲食店舗数と空き店舗物件数の和で割り、比率を算出した。
 
 東京23区において、飲食店の空き店舗率が高いエリアは、「渋谷区」(5.62%)がトップ。次いで「杉並区」(5.31%)、世田谷区(4.54%)となった。「渋谷区」に関しては、出店数が多く、飲食店の入れ替わりも多いことから、空き店舗率が高い傾向がみてとれた。また、「杉並区」や「世田谷区」は住宅立地での閉店率が高いことが要因。

 一方、空き店舗率が低いエリアはトップから「中央区」(2.32%)、「品川区」(2.77%)、「千代田区」(2.83%)となった。銀座や神田などの飲食店開店数は比較的多いものの、物件供給数が渋谷区と比べて半数程度と少なく、空き店舗自体が出にくい状況であることがうかがえた。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。