不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/2/21

17年の近畿圏の新築マンション供給、1万7,000戸と予測/大阪不動産マーケティング協議会調査

 大阪不動産マーケティング協会は20日、「近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」の結果を公表した。近畿圏で展開するディベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社を対象にアンケートを実施。有効サンプル数は37件。

 2016年の市場を振り返ってもらったところ、近畿圏全体で「絶好調」だったと回答した企業はゼロ、「好調」も5.4%にとどまった。ディベロッパーに限ると、「絶好調」はゼロで、「好調」は10.5%となった。地域別では、大阪市都心部で「絶好調」と回答したのは全体が10.8%、ディベロッパーが10.5%、「好調」は全体で70.3%、ディベロッパーは68.4%となった。神戸市、京都市や北摂、大阪府東部などその他の地域はいずれも「絶好調」「好調」を合わせても25%に届かなかった。

 17年の市場予測では、新築分譲マンションの売り時(積極供給)について聞いたところ、全体では「売り時」が8.1%(前回調査比10.1ポイント低下)、「どちらかといえば売り時」59.5%(同1.1ポイント低下)、「売り時だとは思わない」が24.3%(同12.2ポイント上昇)となった。ディベロッパーに限定すると「売り時」が5.3%(同11.4ポイント低下)、「どちらかといえば売り時」63.2%(同7.4ポイント上昇)、「売り時だと思わない」が15.8%(同3.7ポイント上昇)。前回調査に比べて売り時感は薄れているものの、約7割が積極供給のタイミングと見ていることが分かった。

 17年の近畿圏全体の分譲マンション供給戸数の予測は、全体、ディベロッパー共に「1万7,500~2万戸」という回答が5割を超えて最多となった。回答の平均値は全体で17,566戸、ディベロッパーは1万7,399戸となった。また、回答ディベロッパーの17年の供給予定戸数は7,815戸で、回答企業の16年供給比率は近畿圏全体の47.6%だったことを考慮すると17年の近畿圏全体の供給戸数を1万6,409戸となる。
 これらの要素を勘案して、同協議会では17年の近畿圏の供給戸数は1万7,000戸程度になると予測した。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。