23年度のフラット35、申請・実績ともに大幅減
(独)住宅金融支援機構は30日、2023年度および24年1~3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。23年度は、買取型が3万6,383戸(前年度比35.9%減)、実績戸数2万9,245戸(同36.6減)、実績金額は9,3...
(独)住宅金融支援機構は30日、2023年度および24年1~3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。23年度は、買取型が3万6,383戸(前年度比35.9%減)、実績戸数2万9,245戸(同36.6減)、実績金額は9,3...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は30日、2024年2月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が119.59ポイント(前月比0.39%上昇)と2ヵ月連続で上昇した。
シービーアールイー(株)(CBRE)は26日、2024年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設(LMT施設)の空室率は9.7%(前期比0.4ポイント上昇)。
シービーアールイー(株)(CBRE)は25日、2024年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京(23区)のオールグレード空室率は4.3%(前期比0.4ポイント低下)。
(株)リクルートの調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、「『住宅購入・建築検討者』調査(2023年)」の結果を発表した。過去1年以内に住宅購入・建築、リフォームについて具体的な行動を取った、首都圏、関西、東海、札幌市、仙台市、広島市、...
(株)ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2024Q1」を発表した。当期(24年1~3月期)の東京23区の空室率は3.22%(前期比0.19ポイント下落)と、3期連続で下落となり、改善が進んでいる。
(一社)不動産証券化協会は24日、23回目となる「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。年金基金(以下、年金)や生損保、信託銀行、銀行等の機関投資家(以下、一般機関投資家)を対象に、2001年度から毎年度実施している。
三菱地所リアルエステートサービス(株)は22日、「2023 4Q 不動産市況レポート」の結果を発表した。役員以下営業社員を対象に、不動産売買・賃貸市況についてアンケートを実施。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は23日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2024年3月)を発表した。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
(株)東京カンテイは23日、2024年3月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の70平方メートル換算価格は4,680万円(前月比0.6%下落)と、マイナスに転じた。