不動産ニュース 2026/9/1
国交省、第5回「不動産業アワード」を募集
国土交通省は1日、第5回「地域価値を共創する不動産業アワード」の募集を10月1日に開始すると発表した。不動産業を核として、自治体や他業種、NPO・地域団体等と連携しながら、地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産...
国土交通省は1日、第5回「地域価値を共創する不動産業アワード」の募集を10月1日に開始すると発表した。不動産業を核として、自治体や他業種、NPO・地域団体等と連携しながら、地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産...
（株）第一住建ホールディングスは31日、グループの不動産仲介事業の再編を発表した。不動産投資・マンション開発・売買仲介事業を手掛ける（株）第一トラストを存続会社として、賃貸仲介・売買仲介を展開する（株）第一パートナーを吸収合併した。
（一社）日本ホームステージング協会は1日、同協会会員を対象としたインターネット調査「第9回ホームステージング実施調査」の結果を発表した。調査実施期間は、2026年4月14日～6月15日。
西日本鉄道（株）は、2026～28年度を事業期間とする「第17次中期事業計画」において、不動産事業への積極的な投資を行なっていく。賃貸マンションや商業施設、物流施設などへの成長投資に加え、市街地再開発や海外不動産など回転型投資も含め1,000億...
国土交通省は27日、令和9年度の税制改正要望を発表した。都心の大規模マンションを中心とした近年の新築マンション価格の高騰に対応するため、実需に基づかない投機的取引を抑制するための方策について必要な検討を行なった上で、所要の措置を講じることを要望...
（株）カチタスは27日、福岡県が実施する「空き家再生子育て応援事業」に、買取再販事業者として参画すると発表した。同事業は、増加する空き家を地域の住宅ストックとして有効活用し、子育て世帯等の住宅取得支援につなげる取り組み。
野村不動産ソリューションズ（株）は27日、「住宅売買に関する意識調査アンケート（第31回）」の結果を発表した。7月8～23日にノムコム会員を対象にインターネット上で調査したもので、有効回答数は1,041人。
（株）帝国データバンクはこのほど、「女性の登用に対する企業の意識調査（2026年）」の結果を発表した。13年以降毎年調査しており、今回で14回目。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2026年4～6月期）の結果を発表した。 同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対象に、不動産流通市...
