国交省、空き家対策モデル事業110件を採択
国土交通省は17日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の採択結果を発表した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、4月27日~6月2日にかけ「ソフト提案部門」と...
国土交通省は17日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の採択結果を発表した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、4月27日~6月2日にかけ「ソフト提案部門」と...
国土交通省は11日、「不動産投資市場政策懇談会」を開いた。今回で15回目、座長は牛島総合法律事務所弁護士の田村 幸太郎氏が務める。
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和5年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表。10日、表彰式が行なわれた。
東京都は6日、2023年5月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万1,134戸(前年同月比9.7%増)と4ヵ月ぶりに増加した。
国土交通省は6日、「木造先導・有料木造プロジェクト2023」の第1期募集の採択結果を発表した。令和5(2023)年度「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)・有料木造建築物等整備推進事業」として4月に募集していた。
国土交通省は4日、第26回となる国土審議会(会長:永野 毅氏(東京海上ホールディングス(株)取締役会長))を開催。新たな国土形成計画(全国計画)案と第六次国土利用計画(全国計画)案について共有、審議を行なった。
国土交通省はこのほど、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2022年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万5,509戸(制度運用開始からの累計は144万6,057戸)、共同住宅等...
国税庁は3日、令和5(2023)年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で1.5%上昇(前年:0.5%上昇)と2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。
国税庁が3日に発表した「令和5(2023)年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された(順不同)。(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏(公社)全日本不動産協会理事長中村裕昌氏(一社)不動産協会理事長...