リバースモーゲージの記事一覧

2024/5/8

不動産ニュース 2024/5/8

AndDo、リバモ保証残高が180億円突破

(株)And Do ホールディングスは、子会社の(株)フィナンシャルドゥが展開するリバースモーゲージ保証業務の保証残高が2024年3月末で180億円を突破したと明らかにした。フィナンシャルドゥは、17年10月にリバースモーゲージの担保評価・債務...

2024/3/26

不動産ニュース 2024/3/26

シニアと金融機関をマッチングするサイトを開設

(株)And Doホールディングスと、同社連結子会社の(株)フィナンシャルドゥは25日、シニア層の顧客と金融機関とのマッチングサイト「シニア向けローン相談所」を開設した。2023年に同社が実施したアンケートでは「老後の生活資金が不安」との回答が...

2023/3/27

不動産ニュース 2023/3/27

リバースモーゲージ保証事業で南都銀行と提携

(株)And Doホールディングスの連結子会社である(株)フィナンシャルドゥは、(株)南都銀行(奈良県奈良市、取締役頭取:橋本隆史氏)と提携。27日より同行の新商品「<ナント>リバースモーゲージローン」に対して不動産担保評価および債務保証を開始...

2023/3/7

不動産ニュース 2023/3/7

地域特性を踏まえた住宅金融モデル事業を公募

国土交通省は6日、「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」を実施する事業者の公募を開始した。地域特性を踏まえた住まいづくりを実現していくことを目的に、地域の課題に精通した金融機関による先進的な取り組みに対し、支援を行なうもの。

2023/1/31

2022/11/29

不動産ニュース 2022/11/29

リ・バース60、付保実績戸数は35.6%増

(独)住宅金融支援機構は29日、2022年7~9月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。付保申請戸数は474戸(前年同期比17.6%増)、付保実績戸数は400戸(同35.6%増)。

2022/8/26

不動産ニュース 2022/8/26

リ・バース60、4~6月の付保申請戸数は428戸

(独)住宅金融支援機構は26日、2022年4~6月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。付保申請戸数は428戸(前年同期比20.2%増)、付保実績戸数315戸(同29.6%増)、付保実績金額46億3,000...

2022/7/22

不動産ニュース 2022/7/22

リバースモーゲージ保証件数が800件突破

ハウスドゥグループの(株)フィナンシャルドゥは21日、2022年6月末に金融機関に対するリバースモーゲージの保証件数が累計800件を突破したと発表した。リバースモーゲージは、住み続けながらもその自宅を担保に融資を受けられるローン。

2022/6/24

不動産ニュース 2022/6/24

リバースモーゲージ保証事業で富士信金と提携

(株)ハウスドゥの連結子会社の(株)フィナンシャルドゥは24日、リバースモーゲージ保証事業において富士信用金庫(静岡県富士市、代表者:浅見祐司氏)と提携したと発表した。同信用金庫が7月1日より提供を開始する、ふじしんリバースモーゲージローン「ス...

2022/5/27

不動産ニュース 2022/5/27

リ・バース60、21年度の付保実績戸数は4割増

(独)住宅金融支援機構は27日、2021年度および22年1~3月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同商品は、60歳以上が対象の住宅融資保険を活用した金融機関によるリバースモーゲージ。

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。