不動産ニュース 2022/1/11
GMO、電子契約システムの共同開発で全宅連と基本合意
GMOグローバルサイン・ホールディングス（株）は11日、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会との間で業務提携に向けた基本合意に至ったことを発表した。2022年5月に予定される宅地建物取引業法の改正・施行によって、電磁的方法による書面交付が可能に...
GMOグローバルサイン・ホールディングス（株）は11日、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会との間で業務提携に向けた基本合意に至ったことを発表した。2022年5月に予定される宅地建物取引業法の改正・施行によって、電磁的方法による書面交付が可能に...
国土交通省は29日、2020年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。21年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,675業者（前年度比2.8％増）、知事免許が12万4,540業者（同1.2％増）とそれぞれ増え、全体では12万...
東京都は20日、「起業家による空き家活用モデル事業」の実施にあたり、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行なうコーディネーターを募集すると発表した。同事業は、空き家（戸建住宅）を活用した事業プランを考える起業家を後押しすることを...
（一財）不動産適正取引推進機構は17日、12月27日に実施した2020年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果を発表した。今年度は新型コロナウイルス感染対策のために、試験実施を2回に分けており、1回目は10月18日に実施した。
（一財）日本ビルヂング経営センターはこのほど、6日に実施した「ビル経営管理士試験」で、676名が受験したと発表した。2014年以降、600名超の受験者数を維持している。
国土交通省は16日、2019年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。20年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,603業者（前年度比1.3％増）、知事免許が12万3,035業者（同0.9％増）とそれぞれ増え、全体では12万5,...
（一財）不動産適正取引推進機構は5日、2020（令和2）年度の宅地建物取引士資格試験におけるスケジュール、および新型コロナウイルス感染症への対応について、官報公告した。インターネット申し込みは7月1日9時30分から7月15日21時59分まで、郵...
（一財）不動産適正取引推進機構は4日、10月20日に実施した2019年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果を発表した。全国232会場で実施した同試験は、受験者数22万797人（前年比3.2％増）、受験率は80.0％（前年度：80.6％）だった。
国土交通省は30日、2018年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。19年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,569業者（前年度比2.6％増）、知事免許が12万1,882業者（同0.5％増）とそれぞれ増え、全体では12万4,...
（公財）不動産流通推進センターは26日、「第1回宅建アソシエイト」の申込受付を開始する。同資格は、2016年4月1日施行の改正宅建業法（75条）で、宅地建物取引業者の団体に対し、従業者への体系的な研修を実施するよう努力義務を課していること等を踏...
