各国から集まる留学生の受け皿を広げる
（独）日本学生支援機構によると、2012年5月1日現在の留学生数は13万8,075人。東日本大震災の影響もあってか、12年の伸び率は前年比2.6％減（3,699人減）となったものの、過去4年間は右肩上がりで留学生の数は増加傾向にあった。そうした中、留学生招致のための整備と国際化対応を目的に、学生マンション開発や、大学と連携した「国際学生寮」開発を推進する企業が目立つようになっている。（株）毎日コムネット（東京都千代田区、代表取締役社長：伊藤 守氏）もその一社。このたび、同社2棟目となる国際学生寮「立教大学椎名町国際交流寮（RIR椎名町）」（東京都豊島区、総戸数70戸）を竣工、マスコミに公開した。
大学とタッグを組み新入生にアピール
同社がこれまで供給してきた学生マンション、学生会館の数は、293棟・1万6,464戸。現在、学生マンション7期連続入居率100％の記録を更新中だ。
その同社が学生寮事業に乗り出したのは、2007年のこと。共立女子大学・短期大学専用寮「ナチュール杉並」（東京都杉並区、総戸数243戸）の建て替えに始まり、現在では約1,200戸を管理している。
今回の国際学生寮開発の背景には、増加する留学生の住まいの確保、そして日本人学生との交流を活発にしたいという大学側の考えがまずあった。立教大学OBの伊藤社長は、その考えに賛同。「現在、立教大学には約700名の留学生がいますが、各国から集まる彼らの受け皿となるハードの整備が必要と感じた」と話す。
学生寮は、西武池袋線「椎名町」駅徒歩6分、東京メトロ副都心線「要町」駅徒歩9分に位置。立教大学から徒歩15分程度で、学生にとっては交通費が掛からないというメリットがある。
敷地面積831.47平方メートル、延床面積1,715.61平方メートル、鉄筋コンクリート造5階建て。1・3階が男子フロア、2階が留学生フロア、4・5階が女子専用フロアとなっている。ちなみに、留学生フロア19戸のうち1戸には、生活の困り事などに対応するためのレジデントアシスタントとして、日本人学生1名を住まわせるという。
入寮者は立教大学生限定。故に、学生を募集する際、大学側の協力が欠かせなかった。そこで同社は、土地オーナーとの賃貸借契約締結と並行し、大学との協力体制を整えていった。
留学生フロアについては、立教大学が一括で借り上げ、月々の家賃を同社に支払うことに。そのほかの部分については、「立教大学が推薦する国際交流寮」として新入生に告知し、大学が客付けに協力する。こうして両者がタッグを組んで募集したところ、満室稼働でのスタートとなった。
「古い」「狭い」「窮屈」なイメージは一変
居室の専用面積は約18平方メートル、2ドア冷蔵庫や洗濯機、ベッド、机、TV台などの家具・家電付き。温水洗浄便座トイレ、浴室乾燥機なども付いている。
学生時代、学生寮に入寮していた記者は、学生寮に対して「古い」「狭い」「不便」などのイメージを持っていた。なぜなら、記者の時代の学生寮といえば、居室は2人部屋、コンセントが付いていないため、洗濯をするにもテレビを見るにも、わざわざ「洗濯室」「テレビ室」へ出向かなくてはならない。また、厳しい規則のため、寮内のどこにいてもくつろぐことができず、何とも窮屈な思いをしながら過ごした記憶があるからだ。
それがイマドキの学生寮はどうだろう。そんなイメージとは無縁、明るく快適なプライベート空間で生活できるのだから幸せだ。
もう一つのウリは、食事付きであること。朝・夕の2回、栄養のバランスを考えた食事を取ることができるため、最近は「食事付き」が学生の両親に支持されているそうだ。学生、特に留学生の賄い付きに対するニーズも高く、入寮する70名はすべてが食事付きを希望しているという。
しかし、「ただ食事を提供するだけでは、最近の学生は満足しない。味が美味しいのはもちろんのこと、おしゃれな見た目も大切」（伊藤社長）とのことから、毎週金曜日はイベントデーに設定。1週目は世界の料理、2週目はご当地メニュー、3週目はオリジナルカレー、4週目はバイキング…といった具合に、学生を飽きさせないよう工夫している。
ちなみに、食事なしの場合の家賃は7万3,300～8万3,300円、食事付きの場合は8万9,300～9万9,300円。食事付きを選択したほうがお得感がある。
寮事業を拡大、グローバル化に対応
このほか、同社は1992年築の社会人向け寮を購入、改築を終え、新たに男子専用賄い付き学生寮（52戸）として運営を開始している。また、東京藝術大学の学生寮（300戸）も14年に竣工することから、同年3月には1,600戸近くを管理していくことになる。
「食堂で新しい交友の輪が広がることが多く、忙しい毎日の中で食事の準備や片付けをしなくても済むのは非常に助かっている、などという意見を学生さんから聞くことがよくある」と伊藤社長。今後は“食事付き”という付加価値で差別化し、学生マンションや学生寮の開発を推進していく考えだ。
また、国際交流の促進を目指し、「国際」学生寮の開発にも積極的に取り組んでいくという。
「例えば、立教大学の国際部に在学中の日本人学生は、提携している海外の大学に1年間の留学を義務付けられているなど、グローバル化が進んでいる。学生を海外へ送り出すには、こちらも留学生の受け入れ数を増やす必要がある。国際学生寮の開発を進め、ゆくゆくは国際交流の拠点にできれば」（伊藤社長）との思いがあるようだ。
少子化で学生数が減っている中、海外からの留学生をターゲットとした戦略がビジネス拡大のカギとなり得るかもしれない。今後の動向に注目だ。（I)
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