住通チェーン本部は、平成13年3月上旬、中野区・杉並区・武蔵野市のJR中央線中野駅から吉祥寺駅までの中小不動産業者76社に郵送によるアンケート調査を実施。中小の経営実態を調べた。
賃貸大手が手数料は家賃の半月分とする広告で波紋を広げ、またレインズ情報の一般公開と客付手数料のゆくえが論議を呼ぶ中、このアンケートではIT化への取組みや手数料の今後の動向を調査項目に加えている。
調査の結果、「事業環境」については「今がチャンスと思うし、具体策が見えている」が23％、「チャンスかもしれないが、具体策は見えない」が47％、「チャンスどころではない、先行きが見えず不安だ」が30％と、“元気派”は4分の1にとどまった。
「IT化」については、「取り組んでいる」は全体では34％にすぎなかったが、上記の“元気派”では71％にのぼっていた。
また「賃貸における借主の手数料負担」については、「一律半月分にする」が0％、「貸主負担と関連させて合計で1ケ月分」が23％、「1ケ月分としながら、しばらく様子見」が77％と、借主手数料の引き下げには慎重な意見が大半だった。
さらにIT化に関連して「IT経由の買主手数料」については、「今までよりも、かなり下がると思う」が21％、「サービス次第で上限までもらえる」が42％、「どうなるのかよく分からない」が36％と、買主手数料の低下を予想する声は少数にとどまった。