平成12年3月31日に閣議決定された「規制緩和堆進3か年計画（再改定）」において、各省庁は平成11年11月1日から13年3月末までに提出された内外からの意見・要望等に対する対応状況を公表するものとされている。
これに基づき、国土交通省は、期間中に提出された内外からの意見・要望及び「規制改革についての見解」（平成12年12月12日規制改革委員会策定）について、その対応状況を公表した。
公表の対象とされたのは、規制改革委員会の見解、経済経斉団体連合会からの意見・要望等の217件となった。
このうち既に「措置済・措置予定」とされているものは83件、「検討中」は60件、「措置困難」とされたものは38件、そのほかに事実誤認が36件あった。
不動産業界に関連するところでは、「成約賃料情報を守秘が十分に担保される形で不動産鑑定分野等で活用する仕組み」については、「活用できる仕組みの検討に着手」したとされている。
「既存借家権の定期借家契約への移行」については「貸主・借主双方の状況を踏まえ、措置を行うかどうかも含めて検討を行うこととなる」と説明されている。
「中古住宅市場の整備」に関しては、「中古住宅の性能表示制度を義務付けることについては評価に要するコスト等を考慮すると慎重な対応が必要」とされた。
その他、「宅建業者の変更事項届出の電子・簡素化」については「平成15年度に電子申請を行えることを目途とした手続きの電子化に向けた検討を行っている」とされた。