国土交通省によれば、平成13年度建設投資（概要）は、前年度比4.6％減の67兆1,300億円となる見通しである。
内訳は、政府投資29兆3,900億円(前年度比5.8％減)、民間投資37兆7,400億円(同3.6％減)としている。
○建設投資の動向
昭和59年度以降、前年度比プラスで推移し、平成4年度には84兆円に達した。しかし、バブル崩壊後民間建設投資が減少、平成6、7年度と80兆円台を下回った。平成8年度は民間住宅投資の増加により80兆円台を回復したものの、平成10年度以降は70兆円強で推移。平成13年度は、民間投資、政府投資ともに減少し、昭和63年以降はじめての70兆円台を下回る見通しとなった。
○政府建設投資の動向
国の平成13年度予算における公共事業関係費は、景気を確実な自律的回復に乗せるため前年度当初予算と同程度の規模を確保しているが、地方単独事業について減少が見込まれること等により、政府建設投資は減少が続く見通し。
○民間住宅投資の動向
平成13年度の民間住宅投資は、前年度比2.2％減の19兆9,400億円となる見通し。平成12年度第4四半期の民間住宅着工の減少が平成13年度に出来高として現れることもあり、民間住宅投資は若干の減少となる。
○民間非住宅建設投資の動向
平成13年度の民間非住宅建設投資(非住宅建築及び土木)は、前年度比5.2％減の17兆8,100億円となる見通し。平成12年度後半から民間非住宅建築の着工に減少の傾向がみられることから、平成13年度の民間非住宅建設投資は減少に転じる。