国土交通省は13日、コンクリートや木材等の建築副産物に関する情報交換を推進するため、インターネットを利用した「建設副産物情報交換システム」の試験運用を関東地方整備局管内において開始した。
同システムは循環型社会の構築と建設リサイクル推進を目的に、建設リサイクル法の基本方針に基づいて開発を進めているもので、建設工事の発注者や受注者（排出事業者）が再資源化やリサイクル材の活用を行なう場合に必要な(1)再資源化施設に関する情報、(2)再資源化施設経営者への資源供給やリサイクル材の需要動向に関する情報 などの情報交換をリアルタイムで可能にするシステム。
また、道路交通センサスデータの活用により効率的な運搬経路の検索や運搬時間の把握が簡単操作で可能となる。なお、同システムを利用することにより発注者・受注者（排出事業者）には「排出先および再生資源の購入先の検索」「工事現場から再資源化施設までの最短経路・距離・運搬時間の検索」による適切な設計・積算や施工計画の策定が可能となり、再資源化施設業者には「再資源化施設周辺の工事を検索」することで、需給見通しに基づいた稼働計画が策定可能となる。
なお、「建設副産物情報交換システム」はhttp://www.recycle.jacic.or.jp/でデモ版を公開中、これを踏まえて年内にも全国ベースでの本格運用を開始することとしている。