国土交通省は28日、平成13年7月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。
これによると、全国の調査対象6職種計の不足率の季節調整値は0.3％で前年同月の0.1％より0.2ポイント上昇し、7ヵ月ぶりの不足となった。また8職種計の不足率の季節調整値は0.2％で前年同月の0.0％より0.2ポイント上昇、7ヵ月振りの不足となった。
職種別の状況は、8職種のうち型わく工（建築）、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）の3職種で不足率がプラスとなり、技能労働者が不足という結果になった。そのうち型わく工（建築）、左官、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）の4職種で、前年同月の不足率の水準を上回り、技能労働者が不足の方向となっている。
また地域別（10地域）の状況は、8職種計の不足率は北海道、東北、関東、近畿の4地域でプラス（技能労働者が不足）をみせたが、前年同月と比較すると東北、関東、近畿の3地域で不足率水準が上回り、これらの地域では技能労働者の不足傾向がみられる。
8職種における今後の労働者の確保に関する見通しでは、翌々月（9月）は「困難」と「やや困難」の合計が6.3％で前年同月比2.3ポイントの低下、「やや容易」と「容易」の合計は33.8％で同1.3ポイント低下した。
翌々々月（10月）の見通しは「困難」が3.6％で前年同月比0.9ポイント低下し、「容易」は29.9％で同8.4ポイントの上昇となった。
手持現場の状況は、残業・休日作業をしている現場数は8職種計で手持現場数の1.5％で、前月の1.3％より0.2ポイント低下、前年同月の1.9％より0.4ポイントの低下となった。