国土交通省は31日、平成13年7月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は16,854千平方メートルで前年同月比▲2.4％。
建築主別に前年同月比をみると、国は67.1％増、市区町村で13.6％増となったが、都道府県は▲2.8％、会社は▲2.2％、会社でない団体は▲7.1％、個人は▲5.8％と減少をみせた。
用途別では居住産業併用は10.6％増、農林水産業用は30.4％増、サービス業用は7.9％増、公務・文教用が12.1％の増加となったが、居住専用で▲2.1％、鉱工業用は▲18.6％、公益事業用は▲5.0％、商業用は▲16.8％、となった。
構造別では、鉄骨鉄筋コンクリート造は30.2％増、鉄筋コンクリート造は5.7％増となったが、木造が▲5.2％、鉄骨造は▲10.2％、コンクリートブロック造は▲12.2％となった。
また、新設住宅の着工戸数は103,135戸で、前年同月比1.4％増となった。持家は前年同月比▲9.5％、給与住宅は同▲8.1％と減少をみせたが、貸家で同12.8％、分譲住宅は同3.2％とともに増加となった。
建築主別に前年同月比でみると、公共は31.5％増、民間は0.4％増となった。
資金別に前年同月比でみると、民間資金住宅は12.7％増となったが、公的資金住宅は▲17.7％と減少した。
資金別内訳でみると、持ち家で民間資金住宅について前年同月比10.0％増加となったが、公的資金住宅は同▲29.7％となった。貸家は、民間資金住宅は同18.3％増加したが、公的資金住宅は同▲6.4％となった。
分譲住宅は、民間資金住宅で前年同月比8.4％増加したが、公的資金住宅は同▲5.4％と減少となり、公的資金住宅はいずれも減少となった。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。