三鬼商事（株）は14日、8月度の大阪のオフィスビル最新状況レポートを発表した。
大阪ビジネス地区の8月末時点の平均空室率は9.39％（前月比▲0.36ポイント）。既存ビルの空室率は9.25％（同▲0.32ポイント）、新築ビルの空室率は25.31％（同▲5.19ポイント）と、新築ビル、既存ビルともに成約や入居が相次ぎ、ビジネス地区全体で空室在庫が約6,700坪減少した。空室在庫が増加したエリアは船場地区だけで、その他のエリアは、既存ビルを中心に空室在庫の減少が目立っている。しかし、来春に向けてのテナント企業の動きはやや鈍っており、今後のオフィスビル市場の動向が懸念される。
なお、淀屋橋・本町地区の平均空室率は9.36％（前年末比▲0.55ポイント）。既存ビルの空室率は9.04％（前月比▲0.75ポイント）と減少傾向をみせ、新築ビルも28.51％（同▲15.64ポイント）と前月を大きく下回った。同地区では2月～7月まで延床面積約16,000坪が新規供給されたが、2月に竣工した「京阪神不動産淀屋橋ビル」はほぼ満室稼動、7月に完成した「大阪明治生命館ランド・アクシス・タワー」も高稼動しており、新築ビルの需要は依然として堅調となっている。