（株）不動産経済研究所（東京都新宿区、角田勝司社長）は13日、首都圏および近畿圏の「2001年10月度 マンション市場動向」を発表した。
それによると、首都圏における新規販売戸数は7,771戸（対前年同月比▲21.5％、対前月比▲3.6％）、契約戸数は6,017戸、契約率は77.4％（同▲3.1ポイント、同5.8ポイント増）で、一戸当たりの平均価格は4,120万円、分譲単価は１平方メートル当たり52.6万円であった。翌月繰越販売在庫数は8,626戸で、前月末に比べ198戸の減少となったが、市況には減速の兆しが現れ始めている。
近畿圏における新規販売戸数は3,625戸（対前年同月比▲8.9％、対前月比17.6％増）、契約戸数は2,616戸、契約率は72.2％（同▲2.9ポイント、同▲5.1ポイント）で、一戸当たりの平均価格は3,365万円、分譲単価は１平方メートル当たり42.6万円であった。翌月繰越販売在庫数は5,465戸で、前月末に比べ154戸の増加となったが、分譲単価が18ヵ月連続減少する一方で専有面積の拡大も見られ、市況は安定していると思われる。