細田工務店（株）は、「首都圏の戸建分譲団地供給動向」（2001年8月～11月期）を発表した。
それによると、8月～11月に供給した「物件数」は163件（前年同期比▲27％）、「戸数」は1,744戸（同▲29％）となった。今期は堅調に供給を行なっていた神奈川県・東京都、千葉県の京成エリアでの減少が大きく、総じてコンスタントに供給をする大型継続団地は非常に少なくなり、3年間で最も少ない供給数となった。県別の供給戸数では、東京都678戸（同▲32.8％）、神奈川県362戸（同▲18.5％）、埼玉県229戸（同▲27.3％）、千葉県441戸（同▲31.8％）、茨城県34戸（▲40.4％）で、全都県で供給は前年比マイナスとなり、特に東京都と千葉県では大幅な減少となった。
「土地面積」は、今期供給があった11エリアのうち、東京23区内・千葉常盤エリアを除く9エリアで低下した。平均面積が5坪以上減少したのは横浜市のの38.99坪（前年同期比▲7.5坪）、湘南エリアの45.66坪（同▲6.6坪）、茨城県の54.49坪（同▲6.1坪）であった。
また、「建物面積」は、今期供給があった11エリアのうち、平均面積が増加したのは3エリアのみであった。最も増加したのは東京都の30.23坪（対前年同期比1.4坪増）であった。一方、減少が大きかったのは、埼玉県西部の27.96坪（対前年同期比▲2.8坪）、横浜市の31.32坪（同▲3.1坪）となった。全体では、大型継続団地の供給減もあり、36坪以上の供給は大きく減少している。
「供給価格」については、価格帯のピークが昨年度の4,000万円台。どの価格帯も減少がみられるが、3,000万円台未満は減少の割合は少なく、4,000万円～6,000万円台は▲30～35％、7,000万円台は▲55％となっている。
当期末在庫は1,342戸（対前年同期比14.9％増）となり、バブル崩壊後の不況期のレベルに近く、新規・在庫とも動きが鈍くなっている。