（株）住友生命総合研究所（以下、住生総研）は、オフィスビル投資の収益率について分析した「2001年上半期 住生総研不動産インデックス（第10回）」を発表した。
同指標は1985年1月時点での不動産価値を指数（100）とし、各期間の収益率はオフィスビル総合収益率を用いて表している。オフィスビル総合収益率とはインカムリターン（※1）とキャピタルリターン（※2）の合計で、算出地点は全国の代表的なオフィス地区に57ヵ所設定されている。
2001年上半期の全国平均総合収益率は▲0.7％で、内訳はインカムリターンが4.8％、キャピタルリターンが▲5.4％であった。2000年に比べキャピタルリターンが低下したものの、インカムリターンが上昇したため、総合収益率はわずかながら回復。98年以降、徐々にプラスの領域に近づきつつある。
総合収益率を地域別でみてみると、首都圏は0.6％増でプラスを維持。一方、名古屋圏は、2000年に10年ぶりのプラスを示したが、今期は▲1.0％と再びマイナスに転じた。また、近畿圏は▲2.9％と他の都市圏に比べ大きなマイナス幅を見せたものの、近年は回復の兆しが見えつつある。なお、地方主要都市では各都市毎にばらつきはあるものの、回復傾向を示している。
（※1）インカムリターン……1年間のオフィスビル純収益（NOI）÷期初のオフィスビル価格
（※2）キャピタルリターン……1年間のオフィスビル価格の変動÷期初のオフィスビル価格