日本コンストラクション・マネジメント協会（会長：京都大学助教授・古阪秀三）は4日、「CM方式導入検討委員会」を発足させた。
国土交通省は、2月6日に発表した「CM方式活用ガイドライン」の具体的導入マニュアルを作成するため、2月14日に「CM方式導入促進方策研究会」を（財）建設業振興基金に設置し、その実質的推進役として同協会に委託した。
これを受け、同協会では「CM方式導入検討委員会」を設置するともに、同委員会下に「CM方式導入検討委員会主査会」（以下、主査会）、同主査会下に調査・事例研究・施工体制・契約約款・法制度など9つのWGにより構成される「CM方式導入検討委員会主査会WG」（以下、WG）をそれぞれ設置した。
こうした体制により、「CM方式導入促進方策研究会」は3月下旬までに各調査結果の中間報告を行ない、その後は各主査会・WGによる追加調査・検討を経て、6月下旬までに最終報告をとりまとめる予定。
なお、CM方式が“開かれた受発注システム”という性質を持つことから、日本CM協会では検討委員会・主査会・WGの各情報を極力公開（個別企業情報を除く）し、報告書とりまとめ以降も『1年～1年半をかけ、提出内容の見直しとCM方式の普及活動を行なう』（古阪会長）としている。