国土交通省は15日、共同住宅において高速・超高速インターネットアクセスの円滑化を図ることが重要課題であるとし、「インターネットアクセスの円滑化に向けた新築共同住宅住宅情報化標準」を策定した。
同標準は、共同住宅の建設・供給に関わる関係者が情報化に際しての共通に配慮すべき事項を示したもので、分譲および賃貸の新築共同住宅が適用対象とされる。
内容は、ネットワーク構築に必要な機器・配線・電気通信設備などについて示す「電気通信設備の仕様」、インターネット接続サービスおよび適切なサポート体制について示す「サポート体制等」、接続環境の日常の維持管理・セキュリティ対策・適切な規約整備・電気通信設備の仕様情報の保管について示す「管理」、入居後にインターネット利用を円滑に進めるための各種情報提供について示す「情報提供」の4項目。
なお、今後は公団住宅等や市街地住宅の整備に係る諸事業において同標準を活用するほか、平成14年度において、既存集合住宅を含めたインターネットアクセスの円滑化に向けた「共同住宅情報化標準」として拡充し、改修にのためにの合意形成マニュアル等を作成するとしている。