三井不動産販売（株）は18日、4月1日付けの機構改革を発表した。
今回の機構改革では、「自主性、自律性を重視した組織機能強化」を基本方針に、事業戦略、損益、責任の明確な組織とすることなどをめざす。具体的には、三井不動産（株）以外の施主からの販売受託事業の安定受注を目的として仕入れ機能を担う「受託推進部」および、業務推進・人材育成・情報化等の各機能発揮を目的とした「業務推進部」を住宅営業本部に新設するほか、お客様センターを廃止し、保険業務についての「保険営業部」、顧客対応機能についての「生活関連営業部」を新設するなどする。
また、今回の機構改革にあわせて、同じく4月1日付けの役員・人事異動も発表されている。