（財）日本不動産研究所は2日、「2003年問題に関する調査」を発表した。
同調査では、「2003年問題」に関して、供給増のインパクトを計量的に把握すると共に、不動産・金融・保険・資産運用などを行なう企業146社にアンケート調査を実施、今後の投資スタンス等を分析した。回収率は44.5％（65社）。
これによると、都心3区への投資額の予定は、「増やす」が52％、「現状維持」が45％となり、投資意欲は横ばいもしくは増加となっている。
また、都心3区の投資物件に対して重視する対応としては、「現在まで」では、「経費の見直し」「リニューアル」がそれぞれ36％、32％。「今後」については、引き続き「リニューアル」（34％）が多いものの、「経費の見直し」（16％）が減少し、「物件の入れ替え」（16％）が増加する傾向にある。
なお、2003年問題の影響がおよぶ範囲については、「新宿・渋谷等まで」が39％、「東京圏の周辺市まで」が37％と多く、都心3区のみという回答は少ない結果となった。