住宅の地盤調査、地盤保証を全国展開しているジャパンホームシールド（株）（東京都墨田区、代表取締役：大久保三郎氏）は13日、瑕疵保証商品を開発、12月1日より販売していくと発表した。
同商品導入の経緯について同社では、品確法導入により地盤保証の必要性が高まると同時に瑕疵保証のニーズも高まってきたことや、営業先から「地盤保証と一緒でないと使いづらい」との声が多かったことなどをあげている。代表取締役の大久保氏は「市場があるなら是非挑戦しようと考えた」と語った。
保証内容は、品確法の瑕疵対象部位に、最高5,000万円（免責金額は10万円）の保証をつけるもので、保証期間は10年、免責期間はない。対象物件は、同社の地盤保証サービスを受ける予定の軸組み・枠組み木造新築一戸建て専用住宅（3階建てまで）で、配筋・構造・断熱・完成の計4回の同社の検査に合格したもの。住宅登録料は7万円で地盤保証を含むと平均13万6,000円となり、10年ごとの更新が可能。保証開始以後のビルダー倒産、廃業の場合にも、施主に対して保証する。
今回のサービス開始にあたり、同社では神奈川県に店舗を設けており、まずは同県を中心に営業を展開していく予定だが、FC展開も視野にいれている。全国で140社ある地盤調査提携協力業者のうち厳選した20社との提携を予定。「すでに候補は15社は決定しており、そのうち12社は説明会も終了。2004年4月にはスタートする」（同氏）。受注件数は今年度130件を予定。対象を全国に広げることで2006年度には年間1万2,000件の受注をめざす。