三菱地所（株）は24日、三菱地所投資顧問（株）をファンドマネージャーとして、国内の商業施設を投資対象とする不動産私募ファンドを組成したと発表した。
同ファンドでは、三菱証券（株）の媒介により、国内機関投資家および事業会社などからの出資300億円を受け入れ、金融機関からのノンリコースローンと合わせて600億円から700億円の投資を予定している。
同社によれば、2004年3月23日にJR川崎駅前の大型商業施設「川崎ルフロン」など2物件の不動産信託受益権を取得しており、現在の資産規模は約250億円。今後2年間で、350億円から450億円程度の商業施設を追加取得していく予定。資産保有に頼らないビジネスを積極的に拡大していく方針。