（社）神奈川県宅地建物取引業協会（会長：杉浦武胤氏）は29日、マスコミ各社を招き、同協会の重点事業と2006年度への起案方針について発表を行なった。
同協会が05年度に行なった重点事業は、耐震改修に関する税制創設をはじめとした土地住宅税制および政策の要望活動や、2年目を迎えた環境美化・緑化キャンペーン「グリーン＆クリーンアクション」活動、不動産データベース構築に向けた準備などがあげられる。また、“ハトマーク”の認知度向上に向けて講演会の開催やハトマークサイトの周知拡大などのPR活動も行なった。
さらに05年12月には、有事に備え「災害救助法適用時における民間賃貸住宅に係る空き家情報の提供等に関する協定」を神奈川県と締結した。
杉浦会長は、「07年度に迎える40周年を前に、その歴史を改めて見つめなおし、会員に関しては宅建業者の果たす役割について再認識を、一般消費者に対しては協会の役割の周知を図っていきたい」と語った。また、そのためには、協会のブランド力、歴史に裏付けされた信頼感、さらに商品力の維持・向上に向けた事業展開や活動が必要であるとした。
以上を踏まえた06年度の活動方針案は、おおよそ次のとおり。
引き続き環境美化をめざして「グリーン＆クリーンアクション」活動に注力。消費者に向けた活動の一環として、現在も行なっている県政相談センター相談窓口への相談員派遣の増員と充実を行なう。またすでに準備に入っている、各会員レベルでの活用も視野に入れたデータベースの構築。さらに現18支部を再編成、基盤整備を行なったうえで、変化する事業環境に対応すべく、会員のレベルアップを図り、また消費者保護に役立つ研修会などの開催を積極的に行なう、など。