国土交通省は27日、企業不動産（CRE）の所有・利用戦略を検討する「企業不動産の合理的な所有・管理に関する研究会（CRE研究会）」のとりまとめを発表した。
企業の合理的な土地利用および土地取引を行なうCRE戦略は、企業の競争力を高め、土地の有効活用および適正な地価形成に寄与するものとし、報告書には今後検討すべき政策として、CRE戦略に関するガイドラインの作成、人材の育成、一般事業法人のネットワークづくりの促進などのほか、ITを活用した企業不動産情報の総合的な管理などが盛り込まれた。
また、不動産鑑定評価データベース整備や取引価格情報収集・提供などを通じた市場透明性の向上のための施策や、不動産マネジメントに不可欠な情報システム構築として「不動産EDI」の整備、不動産デリバティブ導入やアップリート税制といった市場環境整備についても検討すべき政策として謳われている。
報告書の詳細は同省ホームページ。