不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は12日、第10回研修会を開催した。
研修会では、（社）首都圏不動産公正取引協議会事務局長の谷 正志氏が「チラシもネットもこうして作る、不動産広告」をテーマに解説。そのなかでインターネットホームページについては、「契約済み物件を掲載していることが一番の問題。物件数は、自社で情報管理ができる範囲の量にするべき。情報更新の重要性について、今一度認識してほしい」と語った。
また併せて「第5回不動産情報サイト利用者意識に関する調査」結果についても公表された。
同調査は、2007年4月13日から8月17日までの4ヵ月間、不動産情報サイト利用経験者を対象に、同協議会サイト、会員サイト、不動産情報サイト上でオープン型調査形式で実施したもの。
調査によると、物件検索後、3分の2以上のユーザーが実際に不動産会社に問い合わせており、問い合わせた不動産会社の平均は、「賃貸」で2.9社、「売買」で3.9社であった。
問い合わせ後、不動産会社を訪問したユーザーは、前年比11.2ポイント増の73.1％。「売買」より「賃貸」、「メール」より「電話」の問い合わせのほうが訪問率が高い結果となった。なお、平均訪問会社数は、「賃貸」が2.3社、「売買」が2.8社。
不動産会社を訪問した人の65.1％が物件の契約に至っており、ネット検索から契約までの到達率は、「賃貸」で34.0％、「売買」で31.4％であった。
そのほか、「不動産情報サイトに求めること」の質問項目では、「情報の正確性」、「情報の鮮度」、「間取り図・写真」のニーズが高くなる一方、「物件詳細情報」は年々低くなっている結果となった。