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住宅ローン利用予定者、「全期間固定型」支持が過半数に/住宅金融支援機構調査

 (独)住宅金融支援機構は「住宅ローン利用に関するアンケート調査(住宅ローン利用予定者編)」の結果を発表した。

 同調査は、今後5年以内に、具体的な住宅取得に伴い、民間住宅ローンを利用予定の人4,186件に、インターネットによるアンケートを実施したもの。調査期間は2008年2月8日~12日、有効回答数は2,561件。

 これによると、住宅ローン利用予定の金利タイプについては、「全期間固定型」が過半数となる51.5%。次に「固定期間選択型」が35.5%を占め、なかでも「5年固定」11.8%、「10年固定」10.8%が多い結果となった。「変動型」は13.0%であった。

 また、今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、42.6%が「現状よりも上昇」を見込んでいる。金利タイプ別にみると、「全期間固定型」「固定期間選択型」「変動型」の順で、金利上昇懸念は弱まる傾向となった。

 金利上昇に伴う返済額増加への対応については、最も多かったのは「一部繰上返済」で、固定期間選択型では35.5%、変動型では30.0%。なお、「見当がつかない、わからない」は、30%前後を占めている。


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