定期借家推進協議会と（社）都市住宅学会は19日、日本大学経済学部7号館（東京都千代田区）において、「定期借家の日」を記念したシンポジウムを開催した。
開会にあたり、定期借家推進協議会世話人代表の藤田和夫氏は「昨年12月、事業用定期借地の存続期間を延長する法案が成立した。居住用建物についても、早期の制度見直しがなされることを願う。われわれも引き続き、定期借家の普及促進と制度見直しに向けた積極的な活動を行なっていく」と語った。
1部では、「定期借家制度の再評価と今後の方向性」をテーマに、国土交通省住宅局住宅総合整備課長の井上俊之氏が講演。続いて「定期借家契約と解約権」をテーマに、専修大学商学部教授の瀬下博之氏が意見を述べ、最後に弁護士の吉田修平氏が、法律専門家の立場から定期借家制度の改正について講演した。
2部では、（財）日本賃貸住宅管理協会理事の関 輝夫氏、（社）全国消費生活相談員協会 不動産取引研究会代表の玉城恵子氏の2名も加わり、定期借家制度が抱える課題についてのディスカッションを行なった。
ディスカッションの主な論点は、（1）家主の事前説明義務の廃止、（2）居住用建物についての普通借家から定期借家への「切替」の容認、（3）居住用 200平方メートル未満の建物についての「中途解約権（強行法規）」の任意規定化（特約による排除の容認）、の3点。パネリストらにより熱い議論が交わされた。