国土交通省は27日、平成21年度予算概算要求内容を発表した。
一般会計予算は、前年度比18％増の6兆9,372億円。重点的取り組みとして、（1）安全・安心で豊かな社会づくり、（2）地球環境時代に対応した暮らしづくり、（3）地域の活力と成長力の強化をあげ、「地域の自立・活性化」「生活者の視点にたった安心施策の展開」など7分野へ重点的に予算配分している。
都市・住宅・不動産関連では、マンション再生事業への支援、既存住宅取得支援制度（仮称）の創設など、「住宅ストックの再生と流動化の推進」に450億円を要求。また、アスベスト改修と耐震改修の実施を総合的に支援する「住宅・建築物安全ストック形成事業（仮称）」の創設など「住宅・建築物の安全・安心の確保」に600億円を要求する。
このほか、「住宅セーフティネットの構築」に2,686億円、「民間主体・地域参加による持続可能なまちづくりの推進」に43億円、「住宅・建築物における省資源・省CO2対策の推進」に300億円などを盛り込んでいる。