三鬼商事（株）は12日、2008年8月末時点の東京・大阪のオフィスビル市況を発表した。
東京のビジネス地区の平均空室率は3.86％で、前月比0.11ポイントの上昇。8月は大型新築ビルに成約の動きがみられたものの、大型既存ビルの募集面積が増加したため、都心5区全体の空室在庫はこの1ヵ月間に約7,600坪増加。大型新築ビルの募集状況はおおむね順調に推移し、満室や高稼働したビルが増えているが、大型既存ビルについては、解約の動きがエリアを問わずみられたため、2月から募集面積の増加傾向が続く結果となった。
また大型既存ビルの募集面積は約1万1,000坪増加。これはテナント企業の移転動向が拡張傾向から縮小傾向に変化してきたことが大きな要因としているが、好条件のビルについては引き合いがみられることから、今年の後半に向けては、オフィスの需要が伸びてくることが予想される、としている。
大阪ビジネス地区の平均空室率は5.75％で、前月比0.04ポイント上昇した。空室率の上昇は10ヵ月連続。梅田地区で、合併に伴うオフィス需要が既存ビルにみられたことから、空室解消が進んだほか、南森町地区でも館内増床などの動きがあり、募集面積が小幅に減少した。一方で、新大阪地区では他地区に借換え移転をするテナント企業の解約予告が出てきたことや、自社ビルに移転する動きがみられたことから、この1ヵ月間に募集面積が約1,300坪増加した。
新築ビルの空室率については、7月の12.04％から、8月は13.27％と再び上昇した。