国土交通省は11日、「都市再生・住宅セーフティネットのあり方に関する検討会」を設立。18日、初会合を開く。
これまで、都市再生や住宅セーフティネットの重要な担い手であった（独）都市再生機構が、独立行政法人整理合理化計画で業務の見直しがなされるなか、今後同機構が都市再生・住宅セーフティネットの充実に果たすべき役割等について論点を整理すべく、住宅局長、都市・地域整備局長および土地・水資源局長の諮問委員会として設置するもの。
検討会は、座長に森田 朗・東京大学公共政策大学院教授が就任。ほか、大学教授、不動産アナリスト、行政担当者など13名で構成している。今後、1～2ヵ月に一回検討会を開催し、09年夏ごろに中間的な論点整理を行なう予定。