国土交通省は12月、「平成20年住生活総合調査」を実施する。
同調査は、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進するうえでの基礎資料とすることを目的に実施する大規模調査。5年ごとに実施しており、今回が11回目。今回から、住生活基本法の施行に伴い、調査名称を「住宅需要実態調査」から「住生活総合調査」に改めた。
調査は、12月１日現在で実施。平成20年住宅・土地統計調査の回答世帯の一部（10万世帯）を対象とし、（1）住宅およびその周りの環境評価、（2）最近の居住状況の変化、（3）住宅の住替え・改善の意向および計画、（4）今後の住まい方、（5）親と子の住まい方、（6）子育ての環境等、（7）住宅の相続、（8）別荘やセカンドハウス、（9）要介護認定、（10）世帯の住居費・資産、などについて回答を求める。
調査結果は、2006年9月に策定された住生活基本計画（全国計画）の見直しに向け、計画の進捗状況の確認や新たな政策課題の検討にあたっての基礎データとして活用し、新しい住生活基本計画に反映させる。
なお、 調査結果については、住宅・土地統計調査とリンケージ集計を行なうため、速報を09年8月頃、確報を2010年春頃に公表する予定。