国土交通省社会資本整備審議会は23日、高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方についてまとめた答申を公表した。
同答申では、現在の高齢者をめぐる現状と課題を把握、高齢者住宅施策の取組みの方向を確認しながら、講ずべき施策をまとめたもの。
講ずべき施策として、「住宅施策と福祉施策の一体的かつ計画的な推進」「バリアフリー化の促進」「高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給の拡大」「高齢者の居住安定確保のための公共賃貸住宅の活用」「高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度の見直し」「高齢者の住み替え支援」「地域ごとの課題や高齢者の多様なニーズを踏まえたきめ細やかな対応」など７つの柱を立てた。
具体的には、国土交通省と厚生労働省が共同で、高齢者向け賃貸住宅や福祉サービスの提供を受ける施設の供給目標の設定や、高齢者の居住の安定確保に関する基本的な施策の方向性について、基本的な方針を作成し考え方を示すべきであるとしたほか、住宅のバリアフリー化を促進するため、地方公共団体によるバリアフリー改修費用に対する補助を推進するとともに、リフォーム資金に対する住宅融資保険制度の創設、バリアフリーを促進する税制の充実を図るべきであるとした。
また、低所得の高齢者のセーフティネットとして、公共賃貸住宅の活用および整備を推進すべきとし、例えば公営住宅、UR賃貸住宅等の建替えや改修に併せ、医療・福祉施設等の併設を推進、さらに建替え等に際してはPFI方式等により民間の資金やノウハウを積極的に活用すべきであるとした。
そのほか、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度の見直しとして、高齢者円滑入居賃貸住宅の整備に係る不動産証券化手法を活用した資金調達の円滑化のための支援措置、事業者に対するインセンティブを講じるべきであるなどとした。
詳細は、同省ホームページを参照のこと。