（財）土地総合研究所は26日、「不動産業業況等調査」（2009年1月実施）の結果を発表した。住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、ビル賃貸業等の三大都市圏および地方主要都市の不動産業者167社にアンケートし、指数化したもの。
1月1日時点での「経営の状況」は、住宅・宅地分譲業が▲61.9ポイント（前回10月1日時点比13.0ポイントダウン）、ビル賃貸業が▲16.7ポイント（同7.8ポイントダウン）、不動産流通業（住宅地）が▲69.4ポイント（同10.2ポイントダウン）と、全体的にポイントを下げた結果となった。
住宅・宅地分譲業での指数をみてみると、成約件数が▲53.6ポイント（前回10月1日調査比23.6ポイントダウン）、販売価格の動向が▲65.0ポイント（同38.9ポイントダウン）となったが、在庫戸数は▲1.0ポイント（同1.7ポイントアップ）と改善した。
不動産流通業（住宅地）では、売却依頼件数、購入依頼件数、成約件数が前回よりもさらに減少・下落傾向にあり、取引価格についても下落するとの見方が増えた。
3ヵ月後の経営見通しについては、住宅・宅地分譲業が▲35.4ポイント、不動産流通業（住宅地）が▲58.3ポイントと改善見通しだが、ビル賃貸業は▲48.1ポイントで、さらに悪化するとの見方となっている。