（社）不動産証券化協会（ARES）は12日、東海大学交友会館（東京都千代田区）にて第38回理事会を開催した。
理事会では、東海東京ファイナンス＆リアルエステート（株）の正会員としての入会のほか、3社の賛助会員としての入会を承認。なお、2008年12月31日以降、正会員5社、賛助会員7社が退会したため、同日現在の同協会の会員数は正会員102社、賛助会員214社となった。
また、持続可能性の高い市場基盤を再構築するための抜本的な施策を検討・実現することを目的に、「不動産投資市場再構築特別委員会（仮称）」の設置を審議。次回理事会にて設置が決定されるまで「準備委員会」を設置し、同会で課題の整理等を行なうと発表した。同委員会では、リファイナンスの問題や制度・政策など、短・長期的な施策を検討したい考え。そのほか、「第3期中期事業計画並びに平成21年度事業計画」の素案について検討。不動産投資市場の再生と信認回復を目標に掲げ、「JREIT市場再生策の研究・検討・実施」など7項目を重点事項とする。
理事会終了後開かれた懇親会の席上、同協会理事長の岩沙弘道氏は「JREITのキャッシュフローは安定しており、LTV（ローン・トゥー・バリュー）も低いが、現在の市場ではそれが適切に評価されていないと感じる。リファイナンスの問題に関していえば、金融機関には冷静な対応をお願いしたい。また、投資法人が合併することにより継続性の確保が期待されることから、政府にはそうした実効性の高い施策の検討をしていただきたい。当協会としては、市場基盤の再構築のため、長期的な運用を考える投資家を増やすべく、個人投資家や年金運用会社などに対して、JREITの商品特性を理解していただけるようさらに積極的に働きかけていく」と述べた。