日本木造住宅耐震補強事業者協同組合はこのほど、全国の不動産仲介会社向けに、耐震基準適合証明書を発行するサービスを開始した。
中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、非耐火構造の場合は築20年未満（耐火構造の場合は築25年未満）の建物とされているが、築年数が古くても、新耐震基準に適合していることを表す「耐震基準適合証明書」（売主側が証明申請書となった証明書）付きの物件であれば、住宅ローン減税を適用させることができる。
そこで、同組合では、耐震診断費用を5万2,500円（相場は10～15万程度）、証明書発行費用を2万1,000円（同5～8万円程度）で実施することにしたもの。
詳細は、同協会ホームページを参照のこと。